法人化・会社設立

こんにちは、よしこばです。

先日記事にしたとおり、新型コロナの影響が出始めたので、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス特別貸付と、持続化補助金の申請を行いました。このときに感じたのが、税務申告と帳簿作成をきちんとしておくことの大切さ。

[blog url=”https://yoshi-koba.com/new-coronavirus-financing”]

この経験について、先日ライター仲間にzoomでセミナーを開催したのですが、まだまだ不安に感じられている人が多いように思いましたので、今回はこのあたりの事情をお話します。

新型コロナウイルス特別貸付の条件

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス特別貸付は、融資額3,000万円、返済期間3年以内であれば、無利子・無担保で融資を受けられるという非常に有利な制度です。

＜日本政策金融公庫ホームページより＞

無利子なら、金利の負担がないので、とりあえず借りておいて、使わなければそのまま返すという方法を取ることができます。僕の場合、300万円の融資を受けたわけですが、今後、売上が減った場合への備えと考えているので、売上が減らなければそのまま返済します。つまり、保険として考えているわけです。

では、新型コロナウイルスの条件をここで確認しておきましょう。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化を来している方であって、

次の（１）又は（２）のいずれかに該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方

（１）最近１ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している方

（２）業歴３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合は、最近１ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して５％以上減少している方

① 過去３ヵ月（最近１ヵ月を含みます。）の平均売上高

② 令和元年 12 月の売上高

③ 令和元年 10 月から 12 月の平均売上高

少し長いですが、僕のような起業して1年1ヶ月以上経っている人なら、前年もしくは前々年と比較して売上が5％以上減っていれば条件をクリアする、ということです。

なお「最近1ヶ月の売上」が基準になるという点には注意してください。ライター仲間から聞いたのですが、仮にコロナの影響で売上が下がったとしても、その後持ち直したような場合、新型コロナウイルス特別貸付の要件を満たさなくなります。売上が下がったら、速やかに手続きをしておく必要がある、ということです。

どうやって売上減少を証明する？

上記のとおり、新型コロナウイルス特別貸付を受けるには、売上減少という事実が必要です。そしてそのことを示すには、帳簿をきちんとつけておく必要があります。

僕の場合、日本政策金融公庫の担当者と面談をする前に、帳簿の入力を急ぎ終わらせました。そして、以下の書類を準備したうえで当日を迎えました。

• 前期の決算書（貸借対照表、損益計算書）
• 前期の勘定科目内訳明細書
• 当期の月次表
• 当期の仕訳表（売上）

これらの書類は、すべてクラウド会計ソフトfreee のレポート機能から出力しました。フリーランスになって以来、ずっとfreeeを使っていますが、本当に便利ですね。あっという間に必要な書類を手に入れることができました。ちなみに以下はfreeeの画面です。

こうした書類を用意していたので、公庫の担当者との面談は非常にスムーズでしたね。5分ほどで新型コロナウイルス特別貸付の条件に合致することを確認し、その場で申請書類を書きました。さらに、追加で提出を求められたのが、以下の書類です。

• 前期の法人税申告書・納付書の写し

これは自宅に保管してあったものをコピーして、FAXで提出しました。普段から申告関係書類もなくならないように整理しておくと安心ですね。

持続化補助金の場合は？

持続化補助金は、販路開拓の取組みに対して、費用の2／3にあたる補助金を支給される制度です。この補助金には上限額があるのですが、僕の場合、過去に市の創業支援制度を受けていたので最大100万円となっていました。

この補助金を申請する際も、前期の決算書（貸借対照表・損益計算書）を提出する必要がありました。個人事業主の場合は、直近の確定申告書と、所得税青色申告決算書もしくは開業届が必要です。

さらに、持続化補助金は審査制になっているのですが、新型コロナウイルスの影響で前年同月比10％以上の売上減があった事業者は加点される仕組みになっています。ここで必要となったのが、市区町村による売上減少の証明書でした。

この証明書を発行するときも、freee のレポート機能が役立ちました。僕が市役所に証明を以来したのは、3月20日頃のことで、その時点ではまだ3月分の売上は締めていません。そのため、2月21日から3月20日までの範囲指定をしてfreeeから売上の仕訳表を出力して持参したところ、この数値を基準にして、売上の減少証明書を発行してもらうことができました。

こうして無事に3月31日期限の持続化補助金に申請をすることができ、今は結果待ちです。持続化補助金のことを知ってから申請期限まで2週間ほどしかなかったのですが、無事に間に合ったのは帳簿関係書類をスムーズに出すことができたからだと思います。

中小企業200万円、個人事業主100万円の給付金に備えて、帳簿を整えておく

新型コロナウイルス感染症に関連する支援制度のうち、今後注目すべきなのが「持続化給付金」です。報道でもときどき出てきますが、あらためて条件を確認しておきましょう、

支給対象

1　 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者。

2　資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

支給額

法人は200万円、個人事業者は100万円

※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

支給額の計算方法

前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12ヶ月）

対象期間

2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50％以上減少した一ヶ月を基準として計算

申請・給付時期

補正予算の成立後、1週間程度で申請受付（電子申請あり）

必要な書類（法人の場合）

• 通帳の写し
• 法人番号通知の写し
• 2019年の確定申告書類の控え
• 減収月の事業収入額を示した帳簿等

必要な書類（個人事業主の場合）

• 通帳の写し
• 本人確認書類
• 2019年の確定申告書類の控え
• 減収月の事業収入額を示した帳簿類

今から準備を！

このように、給付金の申請に必要な書類は、融資や補助金と共通しています。こうした書類がないだけで200万円、100万円という大きな給付金を受け取れなくなるので、今からでもしっかりと準備をしておきましょう。

繰り返しますが、僕が使用していて、お勧めするのはfreeeです。月額1,000円程度のスタータープランでも帳簿作成はできるので、検討してみてください。

こんにちは、よしこばです。

今日は法人化のメリット、「給与所得控除」をテーマにお話したいと思います。それなりの節税効果のあるものなので、ぜひご参考にしていただければ、と。

給与所得控除とは

会社から受ける給料は給与所得として課税されます。そして、給与所得は、給料の金額に応じて自動的に算定される「給与所得控除」を差し引いて計算されます。

これはつまり、会社員の場合は、必要経費が「給与所得控除」という形で自動算定される、ということ。実際に費用を支払っていようが、支払っていなかろうが、給与所得控除を引くことができます。

ちなみに給与所得控除の計算は、以下のとおりです（国税庁ホームページより抜粋）

上記の表のとおり、少なくとも年間55万円は給与所得控除で、給与収入から差し引くことができます。

フリーランスが法人化するメリット

フリーランスが法人化すると、「事業所得」を「給与所得」に変えることができます。まずはこの仕組みを理解しておきましょう。

まず、個人事業の場合は、繰り返しますが、事業で得た売上から、必要経費を差し引いて「所得税」を計算します。たとえば交通費とか、オフィスの費用とか。実際かかった分を引きます。

一方、会社を作って法人にした場合、「法人税」と「所得税」に分けて考えないといけません。

法人税は、事業所得の計算と似ています。売上から、かかった費用を引いてから、法人税を計算します。

そして、会社から社長個人に支払われた給料は、給与所得となり、所得税がかかります。このとき、給与所得控除が差し引かれます。

つまり、法人化することによって、「給与所得控除」の分だけ節税できる、ということです。

実際は、得た利益によって税額は変わるので、法人税と所得税をシミュレーションしてみないと、法人化する損得は分からないのですが、まずこの大きな枠組みは理解しておくといいと思います。

シミュレーション

では、簡単にシミュレーションしてみましょう。

僕はフリーライターなので、ライターとして得た売上が800万円、必要経費が300万円かかったとします。

【個人事業の場合】

・所得税の計算

800万円（売上）−300万円（経費）＝500万円（事業所得）をベースに、所得税を計算

【法人の場合（自分への給料は年400万円とする】

・法人税の計算

500万円（売上）−300万円（経費）−400万円（給料）＝100万円（法人の所得）

・所得税の計算

400万円（給料）−134万円（給与所得控除）＝266万円（給与所得）

これを見て分かるとおり、個人事業の場合と、法人の場合では課税される所得金額が違います。ここに、法人化するメリットがあるというわけです。

法人化がデメリットになることも？

ただし、個人事業で青色申告をしているときは、少し注意が必要です。

なぜなら、個人事業のときには使えていた青色申告特別控除が、法人化することで使えなくなる可能性があるからです。

青色申告特別控除は、最大で年間65万円を所得から差し引ける、というものなので、それなりの節税効果が見込めます。さきほどのシミュレーションを、青色申告特別控除も加味してやり直してみましょう。

【個人事業の場合】

・所得税の計算

800万円（売上）−300万円（経費）−65万円（青色申告特別控除）＝430万円（事業所得）をベースに、所得税を計算

【法人の場合（自分への給料は年400万円とする】

・法人税の計算

500万円（売上）−300万円（経費）−400万円（給料）＝100万円（法人の所得）

・所得税の計算

400万円（給料）−134万円（給与所得控除）＝266万円（給与所得）

このように、青色申告特別控除のことも考えると、個人事業と法人を比べたときの差が縮まります。

青色申告特別控除と給与所得控除のいいとこどりがオススメ

ということで、法人化するときには。「給与所得控除」か「青色申告特別控除」か、という点が悩ましいのですが、ひとつ解決策があります。

それは、青色申告特別控除と給与所得控除を両方使ってしまおう、というものです。

具体的には、事業の中身を、「法人事業」と「個人事業」に分ける、ということです。

そうすれば、個人事業については青色申告特別控除を使い、法人事業は給与所得控除を活用する、ということが可能です。

実は僕も、2年前に法人化したときは、事業を全部法人に移したので。青色申告特別控除は使わなく鳴っていたのですが、4月からは事業の一部を個人事業にして、青色申告特別控除も使うことにしました。

具体的には、現在の僕の事業は、

1　フリーライターとして記事を執筆執筆することによる収入

2　ブログやオンラインセミナーによる収入

に分かれているので、このうち1は個人事業に戻す、ということです。

実際、1については僕個人の名前で契約があったり、報酬が個人口座に支払われていたりするので、個人事業のほうが相応しいと判断しました。

そうすると、1については個人事業なので、青色申告特別控除を使う。2は会社の収入ですが、僕に役員報酬を支払う際に給与所得控除を使う、ということが可能になります。これは節税の意味ではもっともいいのではないか、と思っています。

ただし、注意が必要なのは、同じような事業を、個人と法人に分けると税務署から否認されるかもしれない、ということです。

たとえば、同じような執筆料なのに、個人と法人で分けていたりすると、「それは結局個人（法人）のものですよね？」と言われるかもしれません。

そうしたことを避けるためにも、事業を分けるときは、それらの性質を踏まえておくことが大切です。できれば、事前に税務署などに相談しておくのがベターだと思います。