個人事業の年収が800万円を超えたら法人化した方がいい、という話を聞きます。でも本当にそうでしょうか。法人化する際には安易に考えず、支出や手間などさまざまなポイントから検討しましょう。
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「800万円で法人化」が間違っている理由
法人化に関する記事を読むと、節税の話が一番に出てきます。利益がある程度になったら、個人事業より法人の方が節税できるというもの。
このように言われるのは、所得税と法人税の税率の違いによります。所得税の税率は5%から45%までの7段階。いっぽう、法人税は15%か23.2%の2パターンのみですね。そして、課税所得が900万円を超えると、所得税の税率が法人税の上限よりも高くなります。
これが、年収800万円になったら法人化を勧められるの根拠なのです。でも正直なところ、この話を鵜呑みにして法人化すると、確実に後悔します。なぜなら所得税や法人税以外にも税金があるからです。
法人住民税は赤字でも7万円かかる
個人事業主から法人になると、次のように税金が変化します。
- 所得税→法人税
- 個人住民税→法人住民税（法人道府県税・法人市町村民税）
- 個人事業税→法人事業税
とくに注意したいのは法人住民税。これは赤字の場合でも必ず7万円はかかります。したがって、住民税などの影響を考えると、法人化するとかえって税負担が増えてしまう可能性があるのです。
自分の役員報酬にかかる個人の税金
もう一つ気にしないといけないのは、役員報酬に対する税金です。会社を設立すると、社長である自分に役員報酬を払うことになりますよね。これに対して、自分個人として所得税や住民税がかかります。
役員報酬を増やせば損金になるので、法人にかかる税金を減らせます。でも、社長個人にかかってくる税金は増えてしまいます。したがって、会社だけでなく個人の税金も合わせて税負担を考える必要があります。このバランスを見極めないといけません。
役員報酬次第では社会保険料の負担が増える
次に社会保険の話です。税金とともにこれも考えておかないと、出ていくお金が増えることにもなりかねません。
法人は、役員報酬を支払う際に健康保険料や厚生年金保険料を納めなければいけません。法人の場合、社会保険料は会社と個人で折半する仕組みだからです。40歳以上の方であれば、介護保険料もあります。
そしてこれらの計算方法は、個人と法人で違っています。個人事業主の国民健康保険は前年の所得で決まります。一方、会社の健康保険は毎年4〜6月の給料の平均に基づいて計算します。
年金は、個人事業主の国民年金保険料は月額1万6,000円ほどで固定です。これが法人化して厚生年金になると、役員報酬次第。介護保険料も役員報酬を高くするほど、負担が増える仕組みです。
法人化を考えるときには、税金だけではなくて社会保険料も考えましょう。でないと、節約のつもりが、却って負担が増えてしまうことにもなってしまいます。
法人化した後の手続きも大変
法人化の話で見落とされがちなのは、手続きがものすごく増えること。会社設立の手続きだけでなく、その後もかなり大変なのです。これについて、以前の記事で解説しているので、ここでは簡単に見ておきましょう。
確定申告は3つの書類を3か所に提出
個人事業の確定申告はシンプルです。毎年確定申告書を作りますよね。これを税務署に出せば、その情報が地方自治体に引き継がれます。そして住民税や事業税、国民健康保険料は自動的に計算されます。通知が届いたら、その額を納付すればおしまいです。
ところが法人の場合は、法人税、法人道府県民税、法人市町村民税の申告書をそれぞれ作成します。それぞれ税務署、道府県税事務所、市町村の役所と提出先が違うので、これは手間ですね。
社会保険料算出の難しい計算も自分で
社会保険料関係の手続きもなかなか大変です。
個人事業者の国民健康保険料は、確定申告に基づいて地方自治体が計算して通知をくれます。国民年金保険料も毎月固定なので、納付書が届いたらその通りに支払うだけ。
でも法人は、社会保険料の計算を自分でしなければいけません。さらに自分の役員報酬を払う時にそれを天引きして、毎月年金事務所に納めるのです。これも手間がかかります。
さらにこの保険料の計算が結構間違いやすいのですよね。まずは自分の収入に応じた基準額というのを計算してから保険料率を掛ける。社会保険料は事業主と個人が折半して負担するので、最後に2で割る。
これは正直、手計算では無理だと思います。僕は人事労務freeeというソフトを使ってやっています。ただ、こういうソフトを使っても、難しいと感じる人も多いかもしれません。
源泉徴収や年末調整の手続きも必要
法人の手続きはまだあります。社会保険料の基準額計算のため、年に一回、税務署に給料の報告を出さなくてはいけません。
税務署関係では、源泉徴収の手続きがネックになるでしょう。自分の役員報酬を支払うときに、所得税をあらかじめ天引きして税務署に納めます。これとセットで年末調整という、源泉徴収したものと実際の税額の差を計算して調整する手続きを行わなくてはいけません。
手続きは税理士、社労士に頼む方がいい
法人化した後の行政手続きを全て一人できる人は、あまりいないでしょう。たとえできるとしても、かなり手間がかかります。計算間違いのリスクもありますから、僕はあまり安易に法人化を勧めていません。
この辺りの手続きは、税理士さんに依頼した方がいいと思っています。もしくは案件によっては社会保険労務士さんですね。
結論として、もし僕が法人化のタイミングについて聞かれたら「税理士の報酬を払えるようになってから」と答えます。税理士さんの報酬の相場は年間50万円ほどです。この支払が厳しいと思うなら、個人事業でがんばったほうがいいでしょう。
家族構成によっては法人化を早めたほうがいいかも
法人化をするなら、税理士報酬を払えるようになってから。そう説明しましたが、例外もあります。家族構成によっては、早めに法人化した方が節約につながるケースがあるのです。具体的には、パートナーが専業主婦（夫）、もしくは子どもがいる場合です。
その理由は社会保険料にあります。僕が法人化した一番の理由はこれでした。
フリーランスの国民健康保険料は、家族構成によって変動します。家族が増えれば増えるほど保険料が上がります。国民年金も、たとえばパートナーが専業主婦（夫）だったら支払は二人分です。介護保険料も同じで、家族が増えると金額が増えていく。
ところが法人の場合は、扶養家族の人数は保険料に影響しません。自分の収入次第で健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料が決まります。扶養に入っている家族が増えても、保険料は増えないのです。
うちは妻と子ども3人の5人家族です。独立して収入が増えていったら、国民健康保険と国民年金保険の合計が月10万円くらいになりました。これはかなりきつかったので、法人化したところ、月額3〜4万円くらいに抑えることができました。1年で70万円くらいの節約なので大きいですよね。
このように、もし税理士さんに年間50万円払ったとしても、全体として節約できることもあります。扶養家族のいる方は検討してみるといいかもしれません。
法人化の最大のメリットは収入のコントロール
もう一つお伝えしたい法人化のメリットは、収入をコントロールできることです。これはあまり語られないことかもしれません。でも実は、法人化の最大のメリットだと思っています。
このポイントは社会保障です。高額療養費とか、児童手当、幼稚園の助成金とか私立高校の無償化とか。他にもいろいろありますよね。
こういった社会保障の多くは、個人の所得がベースになっているのです。だからある程度の所得になると、こういった手当は減額もしくは対象外になってしまう。
フリーランスは収入が安定しないことも多いです。もし子どもが高校生の間に、急に収入が増えることがあったら、就学支援金が満額で受け取れなくなります。場合によってはゼロです。そして子どもが大学進学後に所得が減ってしまうこともあるでしょう。そうなったら生活が厳しくなりますよね。
法人化しておけば、報酬をコントロールできるので、そういった事態は避けられます。子どもが高校生の間は自分の役員報酬を無償化対象の範囲内にする。そうすれば、支援金が受けられて、その分を貯めておけます。そして子どもが高校を卒業した後に役員報酬を上げればいいわけです。
ちなみに、税負担だけの話ですが、個人事業で急に収入が増えたときの対応策はあります。平均課税といって、税金を何年かに分けて負担することで税率を上げすぎないようにするものです。
でも所得自体を調整する仕組みはないので、所得制限に引っからないようにするには法人化するしかないですね。
まとめ）法人化は税理士に依頼できるようになってから
ここまでお伝えしてきた話をまとめます。年収800万円になったからといって、それだけで法人化するのはお勧めしません。所得税と法人税以外に考えるポイントがあるからです。その他税金、社会保険料、役員報酬のバランスなどですね。また、手続きも増えるだけでなく、難しい計算もあります。
これらを踏まえて、法人化するタイミングは基本的には税理士さん、社会保険労務士さんに依頼できるようになってからがいいと思います。ただし、扶養家族が多いケースでは社会保険料や社会保障の点から、早めに法人化を検討してもいいかもしれません。
いずれにせよ専門家のサポートが必要です。法人化を考える際には、税理士さんなどに相談をされるのが一番だと思います。
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