よしこばブログ

こんにちは、よしこばです。

８月に入ってからは、仕事の合間を見て法人化の手続きを進めていました。

このあたりのことも、まとめて記事にしようと思っていたのですが、やること・考えることが次々に出てきて、いっこうに記事にするタイミングがなく、ここまで間が空いてしまいましたね……。

ということで、考えを改め、ちょっとずつでも記事にしていくことにしました。たぶん、一気にまとめると決行なボリュームになりそうですし。それでは、今回は前回の記事の続きで社会保険のことをお話したいと思います

このまま個人事業を続けると、社会保険料はこうなる

前回の記事でも書いたとおり、個人事業主の場合、支払う社会保険料は「国民健康保険料と国民年金保険料の合計」となります。国民年金保険料は月額16,340円と一律ですが、国民健康保険料は「世帯の人数」や「所得」に連動します。

仮に、所得が500万円として私の世帯構成（５人家族）で考えてみましょう。なお、国保の計算は市区町村によって異なるため今回は私の住む埼玉県八潮市の算式で試算しますが、大まかな流れは同様なので、参考にしてみてください。

国保は、「医療分」「後期高齢者支援金等分」「介護納付分」という区分があり、このうち介護納付分は40歳以上になるとかかるものです。そして、各区分は所得に連動する「所得割」と世帯人数に連動する「均等割」で構成されます。それでは、具体的に計算を見てみましょう。

【医療分（上限は540,000円）】

所得割：（所得500万円−33万円）×7.3%⇒340,910円

均等割：１人あたり28,000円⇒140,000円

合計：480,910円・・A

【後期高齢者支援等分（上限は190,000円）】

所得割：（所得500万円−33万円）×2.2%⇒102,740円

均等割：１人あたり13,000円⇒65,000円

合計：167,740円・・B

【介護納付金分（上限は160,000円）】

所得割：（所得500万円−33万円）×2.0%⇒93,400円

均等割：１人あたり10,000円⇒50,000円

合計：143,400円・・C

【年間の国民健康保険料】

A＋B＋C＝792,050円

という結果になりました。国保の保険料に加え、国民年金の支払い（夫婦で年間392,160円）あるので、合計すると年間の社会保険料は1,184,210円ということですね。やっぱり高い……。

法人化すると社会保険料はどうなるの？

それでは、法人化した場合の社会保険について見てみましょう。法人成りすると社会保険料は「健康保険料と厚生年金保険料」の合計になります。さきほど紹介した国民健康保険や国民年金の計算とはまったく違いますので、仕組みを簡単にでも理解しておいた方がいいと思います。

とはいえ、計算方法は、「標準報酬月額×保険料率」というシンプルなものなのでご安心を。「標準報酬月額」とは、細かい点を省略して説明すると、「毎年４月から６月までの給与収入の平均値」をイメージしてください。

法人化すると、自分が役員になって、自分の会社から自分に給料（役員報酬）を支払うことになりますので、金額をどう設定するかによって社会保険料は変わってきます。この、「自分で決めた給与金額に社会保険料が連動する」というところがポイントです。個人事業主の場合、社会保険料を減らそうとすると、売上自体を減らしたり、経費を増やしたりする必要があるのですが、これでは本末転倒ですよね。法人になると、「会社の収入」がいくら増えても、そこから自分に支払う給料を上げなければ、社会保険料は増えないので安心です。

ということで、試しにどれくらい社会保険料が変わるのかを見てみましょう。僕の場合、僕が給料月額135,000円、妻が80,000円に設定しました。少ない金額に設定したのは社会保険料や所得税・住民税を減らすためです。

＊「この金額で生活できるの？」「会社の法人税はどうなるの？」という疑問を持たれるかもしれません。この点はまた別の記事でご紹介できればと思います。

ひとまず、僕の設定した給料金額で社会保険料がどうなるのかを見てみましょう。ここで見るべきものが、「保険料額表」です。法人を設立すると協会けんぽという社会保険に加入することになるのですが、こちらのホームページでは、「保険料額表」を掲載しており、標準報酬に応じた健康保険料や厚生年金保険を簡単に調べることができます。

私の場合、埼玉県なので以下の保険料額表です。給料月額135,000円なので、等級は10級（赤枠で囲んでいる箇所）の行を見ます。

この表には、「全額」と「折半額」という表記がありますね。通常、会社員であれば社会保険料は会社と社員で半分ずつ負担することになるので、「折半額」を見ればいいのですが、僕のようにフリーランスから法人化する場合は、会社負担分も個人負担分も両方自分が負担するようなものなので、「全額」の列をみます。すると、保険料は以下のとおりの結果となりました。

【健康保険料】（小数点は考慮せず、40歳以上で介護保険分も支払うとして試算）

15,302円×12ヶ月＝183,624円・・A

【厚生年金保険料】

24,522円×12ヶ月＝294,264円・・B

【合計】

477,888円

いかがでしょう。さきほど個人事業主の場合、約120万円という結果でしたから、70万円以上もの負担を減らすことができるということです。ここまで減らすことができたのは、給与収入を低く設定したことに加え、僕が５人家族ということも影響しています。というのも、健康保険や厚生年金は、扶養親族の分の保険料を支払わなくてもいいからです。僕が独身であろうと、５人家族であろうと、何ら変わりません。

これはもう「法人化するしかない」というレベルの違いです。ビジネスで利益を70万円増やすのは大変ですけど、単に法人化すれば確保できるわけですから。ということで、一刻もはやく法人化しようと今準備をしています。うまくいけば来週あたりできそう。

よく、「年収が800万円を超えたら法人化した方がいい」といった話がありますよね。でもこれって、「１％の真実が含まれる嘘」くらいに思っていた方がいいと思います。税金も社会保険料も、年収だけに応じて決まるわけではなく、世帯の構成や年齢、生命保険の加入状況などによってまったく変わってくるので、「年収○○以上なら法人化すべき！」と言い切れないんですね。

これからも、フリーランスが使えるお金関係の情報をブログにしますので、ご興味のある方は引き続きお付き合いください。

こんにちは、よしこばです。

５月１日は国民年金の保険料引落し日で、夫婦合わせて78万円（前払2年分）を一気に失ってしまいました……。と思ったところで、「いやいや、これは失ったのではなく老後資金じゃないか」と気を取り直したところです。

ということで、今回はフリーランスと老後をテーマに書いてみたいと思います。

「フリーランスは老後が心配」といった声は一般的なようで、実際、このような本も出ています。ただ、「それって本当なのかな」と疑問があるんですよね。そのあたりのことも記事で触れたいと思います。

税務調査で感じた、「なぜサラリーマンは資産家になれないのか？」

僕は税務職員の頃、相続税の調査担当だったことがあり、いわゆる資産家のお宅を訪ねる機会がよくありました。

当時の相続税には大きな控除があったため国民の５％未満にしか課せられず、しかも税務調査の対象になるのは、ごく一部ですから、限られた資産家と言って良いでしょう。

そんな資産家の方々がどういう属性だったかを振り返ると、以下の２パターンしかありませんでした。

1. 自分で事業を起こした人（フリーランスも含む）
2. 昔から続く地主の家系

気になっていたのは、「サラリーマンの収入だけで資産家になった人がいない」という事実。これが不思議だったんです。というのも、収入だけを見ると、サラリーマンの方が明らかに多いですからね。もちろん、実際にはサラリーマンで１代で財を成した人もいるのでしょうが、少なくとも僕が税務職員だった頃の経験からは、上記の２パターンだけでした。

地主は別としても、なぜ収入がそれほどでもないフリーランスが多くの財産を残せるのか？

その答えは、おそらく制度の違いにあります。

「個人」と「法人」を使い分けられるという圧倒的優位性

まず一番大きいポイントはここでしょうね

フリーランスもある程度収入が増えた方は法人化するケースが多いと思います。それはなぜかというと、税制上有利な点が多いから。

個人には所得税がかかり、法人には法人税がかかる。そしてそれぞれの計算の仕組みは異なります。ですから、状況に応じて個人の所得と法人の所得の分配をコントロールすれば、節税することができるのです。しかも、健康保険や年金なども所得に連動しているので、こちらもある程度コントロールすることはできます。

これ、副業禁止のサラリーマンではできないことです。もし副業のためこっそり法人を作ったとしても、収入の大半が会社からの給与所得だと、あまり意味はありません。

橘玲さんの「お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方」がロングセラーになっていますが、この本で書かれていることは、おおむねそういうことです。

さらに、老後資金を残すための制度という面でも、実はフリーランスは恵まれています。次から少し説明しますね。

国民年金だけでは足りない？だったら増やせばいい

＜国民年金基金のホームページより引用＞

上記の図のなかで、左側がフリーランス、右側が会社員です。

会社員の場合、国民年金、老齢厚生年金は必須加入。会社によってはさらに厚生年金基金に加入している場合もありますが、いずれにせよ会社のルールにしたがうことになります。

一方、フリーランスの場合国民年金だけが必須加入です。ということは、放っておけばサラリーマンよりも将来の年金額は少なくなってしまいます。

ところが、任意加入の「国民年金基金」に掛金を支払うことで、将来の年金額を増やすことができます。掛金は自分で設定できるので、多く払えばサラリーマン並の年金を受け取ることもできないことはありません。

さらに、国民年金には「付加保険」という非常に有利な制度があります。

ざっと仕組みを説明すると、

【支払時】毎月の年金保険料を400円多めに支払う

【受取時】（200円×付加保険料を納めた月数）を毎月受け取る

つまり、僕が付加保険を30年払って、将来の年金を20年受け取ったとすると、

支払額は30年×12ヶ月×400円＝144,000円

受取額は（200円×30年×12ヶ月）×20年＝1,440,000円

分かりますかね。元金が10倍になっています。

リスクなくこれだけ資金を増やせる投資って他にはないのではないかと思いますね。

もちろんこれは試算で、十分にメリットを享受するためには、できるだけ早めに付加保険料を納めて、できるだけ長生きしなくてはならないのですが、少なくとも年金受取開始から2年以上長生きすれば元は取れます。

老後資金対策の本命は小規模企業共済

フリーランスが使える老後資金対策はこれだけではありません。

さきほど説明した国民年金基金もありますし、iDeCoもサラリーマンよりも有利ですし、民間の個人年金も選択肢のひとつです。

ただ、すべて利用するわけには行かないんですよね。今目の前にある生活がありますから。なので、実は僕自身も、国民年金の付加保険は加入しているものの、国民年金基金には未加入です。

老後資金対策のネックは、やはり「老後になるまで資金を使えない」点なんですよね。

そこで、そうしたデメリットを解決する老後資金対策として有効だと考えるのが、「小規模企業共済」です。

小規模企業共済は積み立てた金額を限度として、低利で貸付を受けられるという、ほかの老後資金対策にはないメリットがあります。

つまり、いざ資金が足りなくなれば、借りて当座をしのぐことができるということです。

しかも、積立額が全額所得控除になり、将来の受け取り時にも税制のメリットあるため、ただ貯金をしておくよりも節税効果があります。

ということで、よしこば的な優先順位は以下のとおりです。

1. 国民年金の付加保険
2. 小規模企業共済
3. iDeCo
4. 国民年金基金

ちなみによしこばが利用しているのは、１と２です。自分は長く働くつもりなので、これくらいで十分かなという気もしますが、余裕があれば他も検討しようと思います。また、「自分は自ら投資して老後資金を稼ぐんだ！」という方はNISAを利用するという方法も有効でしょう。

ということで、こと老後資金対策においては、フリーランスって別に不利ではないんですよね。

そうすると、問題は絞られてきます。

それは、「売上をどう増やすか」ということ。

この点はまた後日のブログにて考えてみたいと思います。