法人税

こんにちは、よしこばです。

先日、このようなお知らせが届きまして…。

償却資産税のお知らせ

（草加市のご当地キャラ、パリポリくんの笑顔が怖い）

お恥ずかしい話、元国税職員の僕もこの税金についてはまったく知りませんでした。

事業をしている人であれば、個人であれ法人であれ、毎年かかる税金のようなんです。今回は、償却資産税と合わせ、法人化したときにかかる住民税について解説したいと思います。

法人市民税

まず法人市民税について。個人に住民税がかかることはご存知かと思いますが、法人をつくると別途法人市民税を負担しなくてはなりません。市町村内に事務所や事業所をおく法人にかかるもので、「均等割」と「法人税割」という2種類の計算法で算出されます。

まず、均等割というのは、資本等の金額に応じて一律で決まるもので、草加市の場合は次の表のとおりです。見て分かるように、最低5万円は支払わなくてはなりません。

次に法人税割。こちらは法人税の金額に対して、次の表の税率を掛け算して計算するものです。ということは、赤字で法人税がかからないのであれば、法人市民税の市民税割もかからないということですね。

僕の場合、法人市民税の税率は9.7％です。一方、法人税の税率は15％なので、合計すると次のとおりの率になります。

法人税：15％

法人市民税：15％×9.7%＝1.455%

合計：16.455%

個人事業主の場合、所得税と住民税を合わせて15〜55％なので、税率で比べると法人の方がかなり有利ですね。問題は法人市民税は赤字でも年間5万円かかるという点ですが、フリーランスから法人成りする人で赤字になる人はいないでしょうから、この点は問題ないでしょう。

償却資産税

さて、こちらが今回の本題ですね。僕も知らなかった税です。草加市からの案内によると、固定資産税は土地・家屋だけにかかるものではなく、事業に使っている償却資産にも課税されるとのこと…。なるほど、土地家屋の固定資産税は知っていましたが、ほかの固定資産にもかかるんですね。

それでは、どのような試算が償却資産になるのかを見てみましょう。

固定資産税償却資産として該当するものはおおむね次の要件を備えるものです。

土地及び家屋以外の、事業の用に供することができる資産。
税務会計上、減価償却の対象としている資産。
（未稼働資産や簿外資産、償却済資産でも、事業の用に供することができれば申告の対象です）
ただし、次の償却資産は申告する必要はありません。

営業権、鉱業権、特許権、ソフトウエア等の無形減価償却資産。
自動車や原動機付自転車のように、自動車税や軽自動車税の課税対象である資産。
耐用年数が1年未満または取得価額が10万円未満で、一時に損金または必要な経費に算入しているもの。
取得価額が20万円未満の償却資産を一括して3年で損金または必要な経費に算入しているもの。

要は法人税の申告で減価償却をしている、土地家屋以外の資産が対象になるということですね。

具体的には、10万円以上で購入した物品が償却資産の対象になるので、僕の場合はパソコンやiPadくらいでしょうか。

さて、それではどれくらいの税金がかかるのか、と調べてみると、税率は100分の1.4とのこと（法人所在地により異なります）。もし100万円の償却資産があれば、1万4千円ということですね。そこまで高くはない、かな。

さらに調べていると、嬉しいお言葉がありました。

免税点

課税標準となるべき償却資産の合計額が150万円未満の場合は課税されません。ただし、この場合は申告は必要ですので、必ず申告してください。

僕の場合、固定資産で150万円を超えるようなことはないので、結局償却資産税はかかりません。良かった。申告書だけさっさと作って提出しておこうと思います。

ただ、飲食業など、大規模な設備投資がいる人は、償却資産税のことも知っておいた方が良さそうですね。

こんにちは、よしこばです。

少しブログが疎かになっていました、すみません。

おかげさまで仕事がどんどん来るので、そろそろ来年に向けて仕事量を調整せねばと思う今日このごろです。

ここ最近お手伝いした記事では、先日以下のとおり紹介しましたが、その後公開された記事に、割と大きな反応をいただきました。それがこちら。

[blog url=”http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1811/09/news013.html?fbclid=IwAR3z20VOAKs9Gtjjw54HSLfjH8OJgvfAAc2oFamu6iOJg3bIFxBLhxU0uNg”]

タイトルのとおりなのですが、法人化して社会保険料を節約した話です。

このブログをお読みいただいている方は分かるかもしれませんが、このブログでも書いていた内容を、一連の経緯にまとめて記事化したものです。

なぜ僕は急遽会社を作ろうと思ったのか。

そのことで税金や社会保険料はどう変わったのか。

そんなことがまとめられていますので、興味のある方はご覧ください。とくに家族持ちでお金にちょっと不安のあるフリーランスの方にはお役に立てそうです。

で！

この記事を公開してから、ヤフーニュースのやNewsPicksなどでコメントがいくつか寄せられ、質問や、ちょっとミスリードかな（説明不足ですみません）と思うようなものがあったので、このブログで補足したいと思います。

質問１　国民健康保険から社会保険に変えても、事業主負担分があるから結局損じゃない？

この点は記事中にも実は書いていたのですが、見落とされている方もいらっしゃったようです。

僕の場合、世帯で保険料は考えているので、個人事業主時代は月額でおおむね以下の保険料を支払っていました。

国民健康保険料：約５万円

国民年金保険料：約３万２千円（夫婦の合計）

国民年金付加保険料：８００円

そして、法人化したことにより、以下のように変化しました。

健康保険料（協会けんぽ）：約１万３千円

厚生年金保険料（自分）：約２万５千円

国民年金保険料（妻）：無料（国民健康第三号被扶養者制度）

合計すると、法人化したことによって、月額約４万円ほどの社会保険料を節約できます。

しかもこれは事業主負担を合わせた結果です。僕のようなフリーランスから法人化した人は、事業主負担の保険料も、結局は自分が払うのと同じようなものなので、合計したところで節約できるように意識しました。

なので、法人化して逆に損したということはまったくありませんね。

ちなみに、将来受け取れる年金も、国民年金よりは厚生年金の方が多くなるはずです。もともと支払っていた妻の国民年金保険料も今は免除されているので、払う金額は少なく、将来受け取れる年金は増やせたことになります。

質問２　月末に社会保険に加入したら、１ヶ月分損するんじゃないか？

僕が会社を設立し社会保険の加入手続きができたのは8月31日です。つまり、8月31日に社会保険に加入し、同時に国民健康保険は脱退したことになります。

おそらく質問２のコメントを書かれた方は、「8月中に社会保険に加入したら、国民健康保険料や国民年金と二重取りされるのでは？」と思われたのではないでしょうか。でもこれは大丈夫です。国民健康保険と国民年金は、脱退日がいつであっても、脱退した月の保険料を支払う必要はないからです。

僕の場合、8月31日というギリギリの手続きとなりましたが、間違いなく国民健康保険は脱退できたので二重に保険料を払う必要はないんですね。実際、国保の脱退の手続きで市役所に行ったとき、保険料を再計算してもらいました。

質問３　あまり役員報酬を下げると、保育園に入れないのでは？

これは、正直よく分からないですね。ただ、ありえると思います。

僕も子育てをしているので分かるのですが、教育にかかる保障は、「個人の所得」を基準にされているものが少なくありません。幼稚園や給食費のなどにも絡んでいるようです。

僕のように法人化して役員報酬を調整すると、実はこのあたりもコントロールできる…。そこまで僕はやる気はありませんが、住民税非課税世帯になるまで役員報酬を落とせば、修学旅行費なども補助が受けられたりもします。今住んでいる埼玉県八潮市のホームページを見てみると、やはり市民税非課税世帯になると、援助を受けられるようですね。

このように保障の面から考えると、役員報酬は下げた方がメリットが高いということになるのですが、保育園の審査にあたっては逆効果になる可能性があるのかもしれません。たしかに、バリバリ働いている人の方が一般的に保育園に入る必要性が高いイメージはあります。

うちの場合、妻は扶養に入れていますし、基本は家で子育てしているので、このあたりは特に気にしていません。記事にも書いたとおり、生活に不足しない金額を計算し、僕と妻で給与として分散するように考えています。

考え出すときりのない話

ということで、色々複雑に絡んでいるんですよね、このあたり。

税金も社会保険も、平等を目指して設計されているので、基本的にたくさん稼いだ人はたくさん負担する仕組みになっています。ただ、この仕組みから個人事業主はちょっとこぼれてしまっているんですよね。保険料の計算の仕組みが違っていて、単に収入が多ければ保険料が増えるというだけではない。

僕としては、仕組みが平等でありさえすれば、こんなふうに法人化することもなかったと思うのですが、現状は不利な立場にあるので、法人化したということです。不利ではあるものの「いつでも自分で会社を作ってサラリーマンの立場を手に入れられる」というのは僕のようにひとりで事業している者が持つ強みでもあります。

おそらく今後も家庭の状況や、制度の変更によって、有利不利は出てくると思います。これをうまく波乗りのごとくわたっていきたいというのが、僕の思うところなんですね。

ということで、また思いついたことがあれば紹介します。

では最後に、今回法人化するにあたって参考にした書籍を紹介して終わります。

 

 

こんにちは、よしこばです。

先日のブログで書いたように、楽天口座をメインバンクの第一希望に決めたわけですが、開設するには審査をクリアする必要がありました。

[blog url=”https://yoshi-koba.com/company/bank”]

結果、無事に口座開設することができたのですが、いくつか準備に気を使ったこともあったので、そのことについてお伝えしたいと思います。

＜このチラシは個人名義口座のものです＞

 

楽天銀行の審査は厳しいのか？？

「会社名義の口座を開くには審査をクリアしなくてはならない」ことを知っていましたか？　個人名義の口座であれば申し込んでから即日開設が普通ですが、会社名義の場合そうはいかないんですよね……。

たとえば楽天銀行の場合、以下のフローにより口座開設まで進むのですが、申込書と合わせ審査に必要な書類を送付し、結果を待つ必要があります。

＜楽天銀行ホームページより（以下同じ）＞

ということで、申込みをする前に、楽天銀行の審査状況について少しググってみました。すると……

[blog url=”https://permanent-til-me.ssl-netowl.jp/archives/1641″]

[blog url=”https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14162139939″]

こんなブログ記事が目に入ってくるわけです……。結構審査に落ちているケースがある模様。もちろん、無事開設できたという記事もあるのですが、どうにも判定基準がはっきりしない。

事業の内容によるのか？　資本金によるのか？　はたまた社長の信用性などが考慮されるのか？　分かりませんが、僕はライフスタイルやお金の動かし方を考えると楽天銀行が最適と判断したため、審査をクリアできるよう、できるだけ準備をして申込みをすることにしました。

 

よしこばが審査クリアのためにやっておいたこと

さて。ここから審査に通るための準備について個別に説明していきますね。

申込書はヌケモレなく

まず、普通のことですが、申込書類をちゃんと間違いのないように書くことにしました。

もともと、楽天銀行の場合は郵送で申込みのため、何か記入漏れなどがあるとやり取りに時間がかかってしまうので間違いには気をつけるつもりでしたが、審査内容にも影響するかもしれないと思い、とくに慎重にしました。

たとえば、電話番号もいつもなら携帯電話の番号を書くところ、市外局番つきの電話番号を記入しましたし、業種などもできるだけ詳しく記載し、一応、会社としてちゃんとしているのが見えるように意識しました。。

資本金は１００万円で足りる？

これは正直、影響したのか分かりません。さきほど、楽天銀行の審査に落ちた方のブログを掲載しましたが、こちらでもやはり資本金は100万円以上あったようですので。

僕は結果として資本金100万円でも開設できたので、資本金以外の要素が考慮されたのかもしれません。

ちなみに、もともと創業時には資本金50万円で始めようと思っていたのですが、銀行の審査のことを考えると一応100万円単位はあったほうがいいのかもしれませんね。

[blog url=”https://yoshi-koba.com/20180818″]

おそらくこれが最重要「事業実態の確認できる資料」

楽天銀行のホームページでは、以下のとおり書類の提出を求めています。申込時に提出書類の中で、この資料が最も個性が問われる箇所です。なので、この資料こそが、判断材料になっているのではないかと推察しました。

 

僕も元々公務員だったので、書類の審査をすることはありましたが、やはり気になるのはこういう添付書類です。

それで、上記の書類の内、まずは「ホームページアドレス」を出しました（出何か書類を用意したのではなく、申込書にアドレスを記載）。

どんなホームページかというと……。みなさんが今読まれている「よしこばブログ」です。

本当は、こういうブログではなく、会社概要なども入ったきちんとしたホームページの方がいいのでしょうが、そこまで用意できなかったので苦肉の策です。

よしこばブログがどこまで考慮されたのかは分かりませんが、まあライターとして仕事をしてきたことは見えると思うので、何もないよりは絶対に良いと思います。ちょっとずつでも書いておいて良かった。

さらに、個人事業主時代の請求書などの写しも提出しました。もちろん、すべてを提出するわけではなかったのですが、以下のポイントに沿って書類をピックアップしました。

・大手出版社からの受注があること

・継続的な契約もあること

・時には高額な取引もあること

楽天銀行から電話がかかってきた

そうして書類を整えてから、数日後、楽天銀行から電話がかかってきました。「何か書類に不備があったかな」と思ったのですが、そうではありませんでした。

「簡単に事業内容を聞きたい」とのことで、少しドキドキしましたが、ありのまま、これまで個人事業主としてライターをしてきたことや、今後はさらにセミナーなどの仕事もしていくことを説明しました。

さらに、今回楽天口座に口座を４つ申し込んでいたので、その理由を聞かれましたね。これは元々考えていたので、「売上入金用、経費支払用、税金準備用、利益積立用」にしたことを説明しました。

 

まとめ

ということで、その電話から数日後、楽天銀行から口座開設を知らせる書面が届きました。結果的に無事に４つの口座を開設することができました。

僕がやったことのうち、どのあたりが良かったのかは定かではありませんが、事業の実態を説明できたのは良かったのかな、と思っています。今回は楽天銀行のケースですが、おそらく他の銀行も似たような審査手順だと考えられますので、よろしければ参考にしてみてください。

今回のことで思ったのは、やっぱり独立するときにはいきなり会社を立てるのではなく、個人事業から始めた方が無難だな、ということです。

もし僕が去年の７月に公務員を辞めて、いきなり法人化していたとしたら、「事業実態の確認できる資料」なんて絶対に出せませんでしたからね。

こんにちは、よしこばです。

今回も会社設立関係のお話です。

会社を設立して役所関係の手続きが終わると、次に必要なのが会社名義の銀行口座の開設です。

「どこの銀行にすべきか？」「口座をいくつ持つべきか？」など、迷うことが色々ありましたが、最終的に楽天口座をメインバンクにすることに決めました。今回の記事では、そう決めるまでの過程をご紹介したいと思います。

メガバンク？　信金？　ネットバンク？

会社名義の口座を作ることになった初めて知ったのですが、同じ銀行であっても、個人名義と法人名義では手数料の金額が異なります。さらに、「月額基本料」というものも別途必要になる場合も……。たとえば、最初に開設を検討したのは三菱UFJ銀行ですが、こちらはオンラインバンクを利用する場合、月額基本料が1728円かかるとのことでした。僕の場合はオンラインバンクは必須なので（会計freeeに取り込むため）、これは痛いですね。

しかも、振込手数料も個人名義の口座よりも高く設定されていて、他行あてに３万円以上を振り込もうとすると、756円も取られてしまいます。これも厳しい。単に1728円と756円と単独で考えると、それほど負担感はないですが、それが何年も積み重なると、結構バカにならない金額になりますよね。ということで、三菱UFJ銀行は候補から外れました。

その後、他のメガバンクや、近所の地銀・信金もいくつか見たのですが、それほど大きく違いません。やはり月額基本料は必要で、振込手数料も高め。じゃあどうするかな、と考えた結果、「ネットバンク」を検討することにしました。

ネットバンクというと、有名なところではジャパンネット銀行や住信SBIネット銀行、楽天銀行でしょうか。これらのネットバンクの法人口座の情報を見ました。すると……ネットバンクの方が圧倒的に有利ではないか。

まず、月額基本料なんていうものはかかりません。毎月０円で口座を利用することができます。しかも振込手数料も安い。さすがにゼロ円ということはありませんが、楽天銀行の場合、以下のとおりの手数料です。さきほどの三菱UFJ銀行の場合と比較すると、３倍の差があります。

あと、ATMの利用手数料が３万円以上なら無料というのも嬉しいですね。近所のコンビニでも問題ありません。つまり、メガバンクを無理して使うのをやめ、ネットバンクにするだけで、結構な節約になるということです。

なぜ楽天銀行にしたか？

というわけで、ネットバンクを利用することにしましたが、ここから、「どのネットバンクを使うか」という検討に入ります。

これについては、手数料の差はほとんどありません。「条件を満たすと振込手数料が◯回まで無料」という優遇措置はそれぞれあるので、おそらく利用シーンによって有利不利はあると思います。

が、最終的には「楽天銀行一択やな」という結論になりました。というのも、細かい差異を補ってあまりあるメリットがあったからです。それは……

同じ法人名義で複数口座を所有できて、一括管理できる

という点です。つまり、用途に合わせて複数の口座を使い分けることができるのです。しかも、１回で複数口座を同時に申込みができ、「口座管理プラス」というサービスを利用すると、複数口座を同一のIDで利用可能になります。これも大きなメリットでしょう。

ちなみに僕の場合、とりあえず以下の４つの口座を開設しました。

１　売上入金用

２　経費支払用

３　税金等積立用

４　利益積立用

なぜ４つも口座を作るのか、という理由は、以下にリンクを貼りました「PROFIT FIRST お金を増やす技術」この本を読めばすべて分かると思います。タイトルを一見すると怪しく感じるかもしれませんが、人間の心理の観点を理解した至極真っ当な本です。この本によると、すべての口座をひとつにまとめるのではなく、複数に分けて運用するだけで貯蓄のハードルは著しく下がるため、複数の口座が必要なのです。

個人事業主の頃は、使用する口座こそひとつですが、実態は以下のように複数口座を運用していたのとあまり変わりません。法人になると源泉徴収がなくなるので、あえて意識的に口座を分ける必要があると思い、あえて４口座を申し込むことにしました。

【個人事業の頃の分け方】

１　売上入金用：ゆうちょ

２　経費支払用：メインバンク

３　税金等積立用：源泉徴収

４　利益積立用：小規模企業共済

ちなみに、最初に検討した住信SBIネット銀行の場合、法人名義での複数口座はできないようでした。個人名義の場合、以下のように「目的別口座」を利用できるので、個人事業主を続けるのであれば、住信SBIネット銀行を使っていたかもしれません。

また、ジャパンネット銀行は楽天銀行と同様に20口座まで作れるのですが、楽天銀行のように同一IDで利用できるサービスが見当たらなかったので、こちらも見送りました。

というわけで、楽天口座にまずは申込み、もし審査に落ちれば、ジャパンネット銀行、住信SBIネット銀行の順番に申請することに決定。

サブ口座はゆうちょ銀行でよし

会社の口座を作る時に、ネットで他の人がどうしているのかな、というのは調べました。すると、たいていは「メガバンク＋ネットバンク」というものだったんです。その理由は、「ネットバンクは便利だけど、取引先の信用のためにメガバンクも開く」みたいなもの。

それを見て思ったのは、「信用だけのために毎月手数料を払うのって、どうなの？」ということでした。いや、実際はメガバンクならではのメリットって他にもあると思うんですよ。分からないけれど、海外送金に強いとか、安全性が高いとか、窓口が多いとか。でも、おそらくそういうメリットは、僕のような小規模なビジネスをしていると関係ない。むしろネットバンクの方が便利です。

実は、メガバンクならではのメリットとして、「社会保険の引き落とし口座にできる」という点があり、これは僕の場合使えないのですが、ペイジー決済でなんとかなるので問題なし。

ただ、万が一、「ネットバンクはちょっと……」みたいな反応が取引先から出る可能性を考慮し（多分ないけど）、ゆうちょ銀行にサブ口座を作ることにしました。ゆうちょ銀行の場合、個人名義の口座と違いはほとんどないので、月額基本料もかかりません。

楽天銀行の審査はどうなったか……？？

ということで、何をおいても楽天銀行の口座を希望していましたが、個人名義と違い、審査が必要でした。

結果、無事に口座開設できました！

次回は、口座開設の審査をクリアするために備えたことを紹介したいと思います。