こんにちは、よしこばです。
８月27日に会社を設立したわけですが、個人事業から法人事業へ切り替えるに当たって、やるべきことが色々とあります。今回は、僕自身の頭を整理するためにも、やるべきことをリスト化したいと思います。
１ 個人事業用資産を法人に売却
以前の記事でも触れましたが、個人事業で使ったものを、法人に移転する必要があります。パソコンやiPad、ICレコーダーなど、仕事に使う機械類ですね。もちろん、タダで渡すこともできるんですが、売買にしておけば法人の損金にできるので、売買の方が得ですよね。ちなみにこのときの取引金額は、一般的な相場に合わせましょう。
で、個人が事業用資産を売却すると、総合譲渡所得として所得税や住民税の対象になるのですが、年間50万円までの特別控除があります。僕の場合、パソコンなどすべて売買しても50万円未満になるので、所得税・住民税の問題は生じません。
ちなみに、この制度を悪用して、なんでもかんでも法人に売却すると問題になります。たとえば、消耗品を法人に売却したときは譲渡所得ではなく、事業所得になるので年間50万円の特別控除を受けることはできません。
まとめると、個人事業に使っていた備品や固定資産を、個人から会社に売りましょうということですね。念の為、物品売買契約書を作りたいと思います。
２ 会計ソフトの切り替え
個人事業のときに使っていた「会計freee」が便利だったので、法人になってからも使う予定です。ただ、同じアカウントで個人事業から法人化できるものではないので、個人事業のアカウントを廃止して、法人用のアカウントを新たに作る必要があります。
ということで、法人用のアカウントを作って、年間契約をすることにしました。ただし、平成30年分については個人の確定申告書を作成する必要があるので、それまでは個人用のアカウントも残しておくつおりです。会計freeeの利用費を二重に支払うことになりますが、ここは仕方ないですね。
３ 税務署の手続き
まず個人事業についての「廃業届」と「給与支払事務所等の廃止届出書」を、住所を所轄する税務署に提出します。期限は事実発生日から１ヶ月以内。書面自体は簡単なものなので、郵送で済ませました。
次に法人の設立関係の届け出も必要です。僕は自宅とオフィスで所轄税務署が異なるので、廃業届を送る税務署とは別のところに法人の設立届を出します。具体的には、以下の書類が必要です。
・法人設立届出書
・株主等の名簿
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・設立時の貸借対照表
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
と、まあこれだけの書類を作るのは面倒なのですが、なんと、法人の設立関係書類は、freeeに法人アカウントを登録した情報からすべて自動作成されます！ すごいですよね。プリントアウトして印鑑押せば、もう提出できる状態になっているんです。ほかにも県税事務所や市役所への提出書類も作成してくれます。
しかも、会社の所在地を管轄する役所の場所まで教えてくれる親切さ。素晴らしい！ 役所が作って然るべきシステムのようにも思えますが、多分無理だろうな……。
ちなみに、個人事業の廃業関係の書面は会計freeeでは対応していないようだったので、自分で国税庁HPから様式をダウンロードして作りましたが、これが恐ろしく不便でした。これも別記事にしよう。
４ 法人用の銀行口座を開設
これも事業をする上では必須です。どこで開設するのか迷いましたが、楽天銀行に申し込みすることにしました。というのも、圧倒的にメリットが大きいんですよね……。実は当初はメガバンクや近所の信金で開設しようかな、と思っていたんですが、手数料がバカ高い。毎月の月額利用料が2,000円近くしますし、振込手数料も個人口座よりも割高です。
しかも、それだけコストをかけるメリットがあるのかというと、そうでもなさそう。少なくとも僕のビジネスで使えるようなメリットは見当たりませんでした。
一方、楽天銀行や住信SBIネット銀行のようなネットバンクの場合、月額の利用料がない上、振込手数料も少額です。これも整理して別記事にします。
５ 自家用車の使用契約をする
今、自宅で使っている車ですが、シェアオフィスへの行き来など結構仕事でも使っているんですよね。ということで、使用料を取ることにしました。つまり、小林義崇からＹ−ＭＡＲＫ合同会社に利用料を請求するということです。これで、会社の損金が増えます。その分、僕個人の所得が発生しますが、年に20万円以内であれば確定申告不要です。
今のところ、これくらいですかね。なんか見落としがあれば追記します。
