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今回はフリーランスの老後の年金を増やす方法のひとつ、「付加年金」という制度をご紹介します。この制度は、場合によってはリターンが1,000％になる可能性もある、とても有利なものです。まだ加入していない方は、ぜひ検討して頂けたらと思います。

こちらの内容は動画でも説明していますので、よろしければあわせてご覧ください。

フリーランスが受け取る国民年金では老後資金に足りない

こんにちは、マネーライターの小林義崇です。

おかげさまでフリーランスとして仕事を続けることができていますが、ふと将来に不安を感じることがあります。

1年後はまだ大丈夫として、その後は？　さらに数十年後、いわゆる「老後」といわれる年代になったとき、僕の生活はどうなっているのか。

今の国民年金のルールでは、20歳を過ぎてから60歳までの最長40年間、漏れなく保険料を納めたとして、将来受け取る国民年金は年間78万円に過ぎません。フリーランスの年金は、サラリーマンの方の厚生年金のようにはいきません。

ですから、僕がフリーランスを続ける以上、もしかすると生活に困って息子たちに頼ることになるかもしれません。逆に、使い切れないほどのお金をもっているかもしれませんが。その答えは誰にもわかりません。

だから老後のことをあまり考えても意味がないのですが、「今からできること」には多少は目を向けておくべきだと思っています。そう、老後に向けた準備です。

「めんどくさい！」という声が聞こえてきそうですね。同感です。僕は、老後のことばかりを気にして、貴重な「今」という時間をむやみに使うつもりはありません。

そんな人にピッタリだと思うのが、今回紹介する「付加年金」という仕組みなのです。詳しくは記事中で説明しますが、積み立てた金額がときには10倍になって戻ってくる可能性もある制度になっています。

付加年金とは

ここから付加年金の詳しい説明をしていきます。

付加年金というのは、毎月納めている国民年金保険料の16,610円（令和3年度）に、付加保険料として月々400円を追加で支払うことで、将来の年金を増やすことができるという制度です。

付加年金は申し込みをしなければ利用できず、市区町村の国民年金の窓口で申請手続きをする必要があります。ここから説明するとおりお得な制度なので、まだの方はぜひ検討してみてください。

付加年金のメリット

ここから付加年金のメリットについてご紹介していきます。

メリット１　「付加保険料を納めた月数×200円」の年金を増やせる

付加年金の第一のメリットは、何と言っても将来もらえる年金が増えることです。

毎年の国民年金に加算される金額は、「付加保険料を納めた月数×200円」で求めることができます。例えば20歳から60歳まで、40年間の国民年金の保険料と共に付加保険料も納めた場合、480か月×200円で9万6千円の年金が増えます。そしてこの９万６千円は、毎年受け取ることができます。

つまり将来加算される年金の額は、付加保険料を納めた期間が長ければ長いほど、そして、老後は長生きすればするほど、増えていきます。

では、40年間で支払う付加保険料の総額はいくらになるでしょうか？　、400円×12か月×40年で19万2千円です。つまり、40年間トータルで19万2千円を多く支払えば、将来もらえる年金が毎年9万6千円増えます。

9万6千円を2年間受け取れば、19万2千円になりますから、国民年金を受け取れる65歳から67歳までの2年間、年金をもらうことができれば、付加保険料として納めた全額の元が取れます。そして後は受け取る期間が長いほど、リターンが増えていくということです。

付加保険による追加年金額のシミュレーション

ということで、仮に40年間付加保険料を納めたとして、どれくらい年金を増やす効果があるのか、ちょっとシミュレーションしました。

このとおり、ほとんど確実に付加保険料は元を取ることができます。平均寿命からすると、20年程度は受け取れるケースが多いので、リターンに換算すると1,000％に上ります。これを投資だと考えると、ものすごく有利ですよね。

以前紹介した「小規模企業共済」も老後資金の準備には非常にお勧めなのですが、リターンの率としてはそこまで高くありません。小規模企業共済は節税目的、付加保険は老後に使えるお小遣いを増やすようなイメージです。

メリット２　付加保険料は全額が社会保険料控除の対象

付加年金には他にもメリットがあり、月々400円の付加保険料が全額が社会保険料控除となり、所得税や住民税を下げる働きがあります。

付加保険料は年間4,800円ですから、節税効果としては、これに所得税や住民税の税率をかけた金額で、一般的には1,500円くらいになると思います。この節税効果を考えると、実質的に負担する付加保険料は年間3,000円ほどと考えてもよいのかもしれません。

最後に付加年金の注意点についてお伝えしておきます。

付加年金の注意点

付加年金は国民年金基金と併用することはできません。今回の記事では国民年金基金について詳しく解説しませんが、これもやはり将来の年金を増やすための仕組みです。

国民年金基金は、月々、国民年金基金を積立ておくことで、それに応じて将来もらえる年金を増やせる制度です。万一の場合に、遺族に一時金が支給される「保証期間」を設定できるプランも選べたり、掛け金の額を自由に設定できたりと、自由度が高いのが特徴です。

そういった細かい設計をしたい方であれば、国民年金基金を検討されるのもよいと思いますが、将来にわたって掛け金を払い続ける収入があるか不安を感じるという方や、あまり細かいことを考えるのは避けたいという方であれば、まずは付加年金を検討されるのがよいでしょう。

支払い期間が長いほど受け取りアップ

ということで、今回は付加年金という制度について説明しました。

お伝えしたように、付加年金というのは、付加保険料を払っている期間が長ければ長いほど、有利になります。だからフリーランスとして独立されている方で、加入を考えているのであれば、できるだけ早く始めることをお勧めします。

「もっと早く知りたかった！」という方は、2年分までは遡って納めることができるので、年金の窓口に相談してください。

月々400円の付加保険料を納めることで、将来の年金を増やすことができる、とても有利な制度だと思います。

このブログでは、主にフリーランスの方に向けて、仕事関係やお金関係、税金だけでなく、社会保険や老後資金なども幅広く情報を発信していきます。よろしければ「本ブログの更新通知を受け取る」に登録いただけると嬉しいです。

※本記事は執筆時点の情報に基づき掲載しています。制度のルールなどが変わる可能性がありますので、最新の情報をご確認ください。

【参考リンク】

日本年金機構（付加年金）

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150331-03.html

【YouTubeはこちら】

今回の記事では、小規模企業共済を使って、「節税をしながら老後資金を貯める」ためのする方法をお伝えします。

老後資金はフリーランスにとって悩ましい問題です。僕自身もそうですが、フリーランスって今は食べていけるような収入があったとしても、今後どうなるかは分かりませんよね。さらに、サラリーマンの方に比べて年金が少ないということもあります。

ですから、ご自身で老後に向けて準備をしておく必要があるのですが、その時に、貯蓄だけではなく、「節税」や「資金繰り」を考えるのがおすすめです。

こちらの内容は動画でも説明していますので、よろしければあわせてご覧ください。

フリーランスの老後資金は年金だけでは足りない

最初に、フリーランスの老後資金問題について説明をしておきます。

老後の生活を賄うものとしては、年金が中心になると思いますが、サラリーマンや公務員の方が受け取る厚生年金と、フリーランスの方が受け取る国民年金というのは、支給額が全然違っています。

これは収入とか年金を払っている期間によっても違うのですが、厚生労働省の調査結果によると、厚生年金の平均額は月額15万円ほどであるのに対して、国民年金は月額5万5千円ほどでした。ざっと3倍の違いがあります。

だから夫婦共働きで厚生年金であれば、月額30万円くらいもらえるけれど、僕みたいに「フリーランス＆専業主婦」や「自営業者のご夫婦」であれば、もらえても月額10万円くらいになってしまいます。2人分を合わせても、やっぱり老後資金にはちょっと足りないですね。

サラリーマンとの年金の差は保険料の差

年金額の差について、不公平と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、そもそも支払っている保険料の金額が違うので仕方ありません。

国民年金の保険料は月々1万6千円くらいで固定されていて、収入が増えても変わりません。一方、サラリーマンや公務員の厚生年金は、収入が増えれば増えるほど支払う保険料が増えていき、また働く人と事業主が折半して積み立てる仕組みになっています。

もし働いている人が月に2万円の保険料を払っているとしたら、さらに勤務先でも2万円を上乗せして厚生年金の積み立てをしているので、月々4万円を積み立ていることになります。

国民年金の場合は月々1万6千円ですから、当然将来の年金も少なくなります。だからこそフリーランスの場合は、生涯現役でいるか、廃業までにある程度のお金を蓄えておかないといけません。

節税しながら老後資金を貯めていく

老後資金を積み立てると言っても、フリーランスとしてはただ積み立てるのではなく、「節税をしながらお金を貯めていく」ことを考えることがポイントだと思います。

このための制度はいくつかあって、代表的なものが国民年金基金です。毎月納めている国民年金の1万6千円に、さらに掛け金を追加して、その分将来の年金を増やすという制度で、掛け金が社会保険料控除の対象となっています。

iDeCoという個人型確定拠出年金や、今回紹介する小規模企業共済なども同じように控除の対象となります。フリーランスはこうした制度を利用しやすくなっているので、うまく活用していきましょう。

小規模企業共済とは

この中でも、僕が独立当初から使っていて今も利用してるいのは、小規模企業共済です。小規模企業共済をご存知ない方に向けて、少しだけ説明をしておくと、中小機構という国の機関が運営している制度で、その名の通り小規模企業の経営者や役員を守るための制度です。

公式サイトを見ると、「積み立てによる退職金制度」と書かれています。フリーランスは退職金がもらえないので、退職金の代わりとなるお金を自分で用意するために、この小規模企業共済を使うというイメージです。

小規模企業共済のメリット

ここから小規模企業共済のメリットについて説明していきます。

掛け金が全額所得控除になる

小規模企業共済の掛け金は月額5千円から7万円まで自由に設定することができ、加入後の増減も可能です。ここで積み立てた金額は全額所得控除を受けられるので、必要経費と同じように、所得税や住民税を下げる働きをします。

例えば、毎月5万円を積み立てて1年間で60万円を納めた場合は、経費を60万円払ったのと同じ節税効果があるということです。経費を60万円払ったら、その60万円は失われてしまいますが、小規模企業共済なら将来戻ってきます。損はありません。

掛け金の節税効果

節税額のシミュレーションは、公式サイトに載っている表にありますが、所得と掛け金が増えれば増えるほど、節税額が大きくなります。

例えば、所得金額が1千万円で、掛け金が上限の月額7万円だとしたら、1年間で36万7千円分の節税効果があるということです。しかし、そこまで行かなくても年間10万円単位の節税が十分に期待できます。毎年この金額が節税できると考えると、かなり大きいですよね。

なお公式サイトでは、掛け金合計額、節税額、受取額のシミュレーションの計算もできるようになっています。毎月どれくらいの掛け金を出せるのか、収入がいくらなのかを踏まえて、節税効果を確認してみてください。

受け取り時に税金の軽減措置がある

小規模企業共済には満期や満額という仕組みはなく、積み立てた金額が将来的に自分に戻ってくるタイミングは、基本的には廃業した時とか、年齢が65歳以上なった時です。受け取り方法には、「一括受け取り」、「分割受け取り」、そして「一括受け取りと分割受け取りの併用」の３種類があります。

一括受け取りの場合は「退職所得」扱い、分割受け取りの場合は「雑所得」扱いとなり、退職所得控除や公的年金の控除があるので、いずれの方法で受け取ったとしても、そのままの金額に課税されることにはなりません。

ですので、同じ金額を「事業所得」として受け取った場合と比較して、かなり税額は低く抑えられるはずです。特に長く積み立ててから一括で受け取った場合は、税金がかからないということもあり得ます。

低金利の融資を受けられる

また、小規模企業共済では、積み立てた金額に応じて融資を受けることができます。しかも、金利は1％くらいと比較的低い利率です。

これが、僕がiDeCoや国民年金基金ではなくて、小規模企業共済を選んだ最大の理由です。

国民年金基金やiDeCoで積み立てているお金は、基本的に60歳を過ぎるまでは使うことができません。例えば40代で子供の教育費が必要になったとか、50代で大きな病気をしたという時に、ちょっと困る可能性がありますよね。

その点小規模企業共済であれば、融資なので借金ではありますが、そういうピンチをしのぐことができます。

引き出すことができない一方、困った時には融資を受けられるという、このバランスがすごくよいと僕は思っています。普通の貯金は気軽に引き出すことができるので、なかなか貯めることが難しい。だから、ある程度強制力があって、簡単に使えない形で積み立てるということが、非常に重要になってきます。

ただし、引き出すことができないのは、急にお金が必要になった時に困ります。そんな時に、小規模企業共済であれば低金利でお金を借りることができるのです。

積み立てた金額はちゃんと老後のためにとっておけるし、いざという時は貸付けを受けられるというところが、安心感があるかなと思います。ただ、言うまでもないですが、借りたお金はきちんと返さないといけません。基本的に1年以内の返却が必要です。

小規模企業共済のデメリット

最後に小規模企業共済のデメリットについてもお伝えしておきます。

２０年間積み立ててもリターンは１割くらい

小規模企業共済は元本も利息も保証されていますが、投資としてのリターンは正直そんなに高くはありません。

公式サイトにある共済金額の例を見ると、請求理由（例えば廃業したのか、６５歳以上で老齢給付として受け取るのか等）によって、同じ掛け金を同じ期間支払っていても、受け取れる額は異なりますが、２０年間積み立てたとしても増える額は１割くらいしかありません。

リターンは多くはないけれども節税メリットもあるので、それを考えると別に悪くはないのかなと思いますが、リターンを求めるのであれば、自分で投資商品を選べるiDeCo等にした方がよいかもしれません。

２０年未満で任意解約すると元本割れする

また、小規模企業共済は任意解約もできますが、２０年未満で解約すると元本割れします。ですので、もしお金が必要になった場合でも、任意解約する前に、融資を受けることも検討した方がよいかもしれません。任意解約は、最終手段と考えてください。

小規模企業共済のまとめ

ということで今回は小規模企業共済について説明をしました。

小規模企業共済は、まず元本と利息が保証されているのが安心です。そして積み立て方式で、お金の出し入れができないから確実に蓄えることができ、また急にお金が必要になった時には低金利で融資を受けることも可能です。

さ掛け金の支払いや共済金の受け取り時には、税金の軽減措置があって節税にもつながります。その一方、自分で投資先を選ぶiDeCoのような仕組みと比べたらリターンは少ない、というものです。

小規模企業共済を使った方がよい人

小規模企業共済は、僕みたいにそれほど投資に力を入れる気はないけれども、ある程度は効率的に、そして確実に老後資金を貯めておきたいという方には、とてもよい制度ではないかと思っています。

老後資金について、特にフリーランスや個人事業者の方は、不安のある方も多いのではないかと思います。一方で資金準備の方法も、共済、投資、保険など様々で、さらにそれぞれの中にも多くの種類があって、どれを選ぶか迷ってしまうということもあると思います。

是非今回の記事を参考にしていただきながら、ご自身にあった方法を見つけて、できるだけ早くから備え始めることをおすすめします。

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※本記事は執筆時点の情報に基づき掲載しています。制度のルールなどが変わる可能性がありますので、最新の情報をご確認ください。

【参考リンク】

・小規模企業共済の公式サイト https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/

今回は自宅で仕事をしているフリーランスの方に向けて、家賃や水道光熱費、通信費などを「家事関連費」として必要経費に落とすための考え方をお伝えします。

実は、経費に計上できるからといって、すべてを計上した方がよいわけではない、ということもあります。そのあたりのことも理解して、判断するようにしましょう。

こちらの内容は動画でも説明していますので、よろしければあわせてご覧ください。

プライベートも兼ねる費用は家事関連費

まず家事関連費という言葉について、説明します。

国税庁のホームページには以下のように書かれています。

　個人の業務においては一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用(家事関連費といいます。)となるものがあります。

 (例)交際費、接待費、地代、家賃、水道光熱費

 この家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。

このように、仕事用とプライベート用が混ざっている費用について、業務用に必要な部分に限っては、家事関連費として必要経費に入れることができると決められています。

法律で決まった計算ルールはない

ただ、どのように仕事用とプライベート用を分けるのか、具体的な計算方法について法律上のルールはなく、国税庁のホームページにも書かれていません。

それでも一般的な計算方法というのはいくつかありますので、この後にご紹介します。

理屈が通れば税務署も問題にしない

ちなみに、計算ルールがないことは、実は税務調査をする税務職員にとってもちょっと悩ましい問題なのです。

例えば家賃の50%を必要経費にしている方がいたとして、50％は高すぎませんかね、と言う法律的な根拠がないので、ある程度は交渉をすることになります。

ということは、家賃100％を経費にするような極端なケースではなく、実態に基づいた適切な計算根拠を元に算出された割合であれば、通常は税務署から見ても問題にはならないということです。

具体的な計算例

では、ここからいくつか計算方法の例を紹介していきます。繰り返しになりますが、計算方法には法律上のルールはありませんので、これらが絶対に正しくて、100％認められる方法というわけではありませんので、その点はご注意ください。

家賃 

まずは家賃の計算方法について説明します。

賃貸で自宅を借りている方で、そこを仕事用に使っている場合、家賃の一部を必要経費に入れることが認められています。

具体的には、床面積の割合から、経費に計上する金額を算出することが一般的です。

例えば、全部で50平米のうち5平米を仕事用として使っている場合、家賃の10%を必要経費に入れるという考え方です。

ただ、床面積というのも、あくまでも参考でしかありません。

仕事で使っている部屋と言っても、完全に仕事用で、プライベートには一切使わないという場合もあるでしょうし、その部屋の半分が寝室で、半分は仕事用にデスクを置いているという場合もあるでしょう。また、一人暮らしでワンルームの方などは床面積では分けづらいですよね。

そのような場合は、その家で仕事をしている時間を基準にする方法も考えられます。例えば週７日間、毎日８時間仕事をしているのであれば、３分の１を必要経費として申請する、というような考え方です。

このように、何が正しいという話ではないのですが、ご自身が仕事で使っている場所の面積や時間を考慮して、割合を計算するようにしてください。

水道光熱費

電気代も実態に合った割合を考えなければいけません。

本当に細かくやるのであれば、電化製品の消費電力を調べるとか、スマートメーターみたいなもので、その部屋の電気代を調べるとういこともあるかもしれませんが、さすがにそこまでやっている方はほとんどいないでしょう。

そこでお勧めしたいのが、まずは感覚的に捉えてから、後から理屈を考えてみるという方法です。

僕の場合は、具体的に測ったわけではありませんが、だいたい使用電力の半分くらいは仕事に使っているかなというイメージです。

この記事にもリンクを貼っているYouTubeの撮影のための照明も使いますし、それ以外にも日中は部屋にこもって仕事することがほとんどです。その間、子供達は学校に行っていますし、妻は電気を多く使うようなことはないので、やはりこの部屋で使う電気が一番多いのかなと思います。

そう考えると、電気代の8割くらいを経費にしていいような気もしますが、休日にはそれほど仕事はしてないので、これらを踏まえて、仕事とプライベート、半々くらいであればそんなに違和感ないかと思い、半分を必要経費に入れています。

いずれにしても、業務にどれぐらいの電気を使っているのかを考えるところから始めればよいと思います。

ちなみに、水道やガスについては、僕はライターという仕事ですから、業務には関係ないと考え必要経費には入れていません。でも自宅で仕事をしている料理研究家の方や料理教室をされている方であれば、仕事に必要なものですから、ガス代や水道代の一定割合は入れても差し支えないでしょう。

通信費

電話代やインターネット代といった通信費も忘れず計上したいものです。通信費もおおむね半分くらいであれば、問題ないのかなと思います。

今は以前よりも割合を算出することが難しくなりました。昔は電話やインターネットは従量課金だったので、取引先に電話をかけた時間はこのくらいだから、その分は必要経費に入れようと考えることができました。

しかし今は、電話代はかけ放題の定額制が多く、通信費も１～３ギガでいくら、３～５ギガでいくら等の使用量の範囲による料金設定だったりするので、なかなかそれを細かく分けるのは難しいように思います。

これもご自身の仕事の実態に合わせて、インターネットを使うのは仕事がメインだとか、プライベートではほとんど電話はかけない、ということであれば、通信費の80%とか90%を経費に入れることもあるかもしれません。

必要経費にできないもの

ここからは、家事関連費を必要経費に計上する際に、注意しておきたいポイントを説明します。一見必要経費にできそうなものでも、税務署の視点ではNGとなるケースがあります。

賃貸の場合、敷金は経費にならない

少し意外だと思われるかもしれませんが、賃貸物件を借りるときにかかる敷金は経費に計上できません。

賃貸の方が家を借りる時に支払う敷金はとくに誤りが多いポイントです。支払っているので必要経費にしそうになりますが、敷金は通常、後から戻ってくるものですから、必要経費に計上することはできません。

持ち家の場合、住宅ローンの元本部分の返済は経費にならない

持ち家の方は住宅ローンを組む方が多いと思いますが、毎月返済している住宅ローンの元本部分は必要経費に入れることはできません。

なお、住宅ローン返済額のうち、金利については必要経費に入れることができるのですが、賃貸の場合の家賃と同じように、床面積や使用時間の割合等に応じて金額を計算するので、費用に計上できる額は大きくないと思います。

例えば、住宅ローンとして利息込みで１０万円払っていて、そのうち元本分が８万円だったとしたらその８万円は必要経費に入れることはできず、利息の2万円のうち業務用に該当する金額のみ、経費として計上できるのです。

持ち家の方からすると、借りている時の家賃を払うのも、住宅ローンを返すのも同じ住居費だろうと思われるかもしれないのですが、住宅ローンの元本は、取得した資産の代金に該当するため経費にはならないのです。ここは扱いが明確に違うところなので注意してください。

減税等の特例への影響

持ち家の方は、もう一つ注意しないといけないことがあります。住宅ローン控除を使ったり、将来その家を売却したりする場合に、家事関連費を必要経費に入れていることで、かえって損をしてしまうこともあるということです。

住宅ローン控除の一部が減ってしまうことも

住宅ローン控除は、住宅ローン減税とも言うもので、年末時点で残っている住宅ローン残高の1%分の減税を受けられるという制度ですが、自宅の一部を事業所にしていると、その事業所分については住宅ローン控除の対象から外れてしまいます。

例えば、住宅ローン控除で20万円分の減税を受けられるとしても、自宅の半分を事業用に使っていたのであれば、住宅ローン控除の金額も半分の10万円になってしまいます。

５０％以上を事業用とすると住宅ローン控除がゼロになる

さらに住宅ローン控除を受けるためには、自宅のうち50%以上を居住用に使っていないといけないというルールがあります。そのため、事業用の割合を５０％以上にしてしまうと、住宅ローン控除がゼロになってしまいます。

必要経費を入れるという観点からは、事業用の割合を増やした方がよいのですが、住宅ローン控除が減ってしまったり、全く使えなくなってしまったりするという大きなデメリットがありますので、慎重に検討する必要があります。

売却時の特例が使えなくなることもある

あともう一つ、将来その家を売ろうと考えている方も注意が必要です。

居住用の物件は、売却した時に税金に関する特例が受けられます。例えば、売却損が出た時に他の収入との合算によって減税されるなどの有利な制度があるのですが、これは居住用の物件にしか使えないので、自宅の一部を事業所にしていた場合は、こういった特例が使えなくなってしまうこともあります。

居住割合90%以上であれば、100%とみなされる

住宅ローン控除も減ってしまうし、売却時の特例も受けられなくなるなら、家事関連費を計上しない方がよいのでは、と思われる方もいるかもしれません。

しかし、住宅ローン控除については居住割合が90％以上であれば100%とみなす、というルールがあります。つまり事業用に使っている部分が10%を下回るようであれば、住宅ローン控除を全額受けられるのです。このあたりもぜひ知っておいて頂きたいところです。

使える制度を知って適切かつ慎重に必要経費の計上を行う。

ということで、自宅で仕事をされているフリーランスの方に向けて、必要経費の基本的な考え方について説明してきました。

お伝えしたように、必要経費の計算方法について法律上のルールはありません。皆さんの事業の実態に応じた割合を計算して必要経費として計上することになります。

注意する点としては、必要経費として入れられないものがあることや、必要経費に計上したことで住宅ローン控除をはじめとする減税措置を受けられなくなる可能性があるということです。

経費計上でも、税金に関する特例でも、ご自身が使える可能性のある制度について理解して、適切かつ慎重に必要経費の計上を行っていきましょう。

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※本記事は執筆時点の情報に基づき掲載しています。制度のルールなどが変わる可能性がありますので、最新の情報をご確認ください。

【参考リンク】

・国税庁ホームページ（やさしい必要経費の知識）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm

今回は支払調書をテーマに取り上げました。毎年確定申告の時期になると送られてくる、あの小さな用紙のことです。ご存知ない方も、あとで説明しますのでご安心ください。

「確定申告には支払調書が必要」だと思われているフリーランスの方は多いようです。でも、実はそんなことはありません。それどころか、支払調書の通りに確定申告をすると、計上する金額が間違ってしまう可能性もあります。

今回の記事で支払調書について理解して、確定申告を正しく行うようにしましょう。

こちらの内容は動画でも説明していますので、よろしければあわせてご覧ください（ブログ記事にしていない動画も多数ありますので、チャンネル登録もぜひ！）

支払調書とは

それではまず、支払調書について説明をしたいと思います。

支払調書は支払者が税務署に出す書類

取引先への支払いの際に、所得税を源泉徴収で天引きした場合、支払いを行った会社は、1年間に天引きした所得税の額を、税務署に報告することが義務付けられています。その報告をするための書類が支払調書です。

１月１日～１２月３１日までの１年分の金額を集計して、翌年の1月31日までに税務署に提出することになっています。

支払調書にはいくつかの種類がありますが、フリーランスの方に関係するのは、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」というタイプのものです。こういった書面で税務署に報告されているので、フリーランスの報酬額は基本的には税務署に筒抜けと考えてください。

支払調書を支払先に送る義務はない

このように、支払調書は、「税務署に提出するための書類」なので、支払先に渡す必要はありません。

ところが、毎年１月頃に取引先の会社から、1年間の支払い金額や、そこから引かれた源泉徴収額をまとめた用紙が届くことがあると思います。

これは、その会社が任意で送ってくれているものに過ぎません。支払調書を参考に確定申告書を作ろうとする場合は要注意です。「支払調書は必ずもらえるものではない」ということを覚えておいてください。

確定申告書に支払調書を添付する必要はない

「支払調書が届かないから、確定申告ができない」と思って、取引先の会社に支払調書の送付を依頼したという話を聞いたことがあります。フリーランスの方であれば、同じ経験をした方も多いのではないでしょうか。

ですが、前述のとおり、支払調書を確定申告書に添付する必要はありません。しかも、支払調書に書かれている内容でそのまま確定申告をすると、申告誤りとなる可能性があります。その理由を次から説明します。

支払調書で確定申告をしてはいけない理由

たとえ支払調書を受け取ったとしても、「支払調書のとおりに確定申告をすれば大丈夫」と考えるのは早計です。

支払調書と確定申告書の集計基準は異なる

支払調書も確定申告も、集計期間は同じ1月1日から12月31日の1年間ですが、計上の基準が異なっています。

支払調書は、実際に支払われたものを集計する「支払日」ベースです。一方、確定申告は「発生日」ベースで計上しますので、納品・請求していれば、支払いの有無に関わらず、売上として計上する必要があります。

フリーランスの場合、支払いタイミングが納品・請求書発行の翌月以降になることは、よくあることだと思います。このタイミングのずれにより、請求書の発行が12月、支払いが翌年1月となった場合に、支払調書と確定申告書で計上する金額にずれが生じてしまいます。

支払調書通りに確定申告をすると、12月の売上が漏れる可能性がある

ちょっと分かりにくい話なので、もう少し説明します。

例えば、2020年の１２月に納品して請求書を出し、支払いが2021年１月になった場合で考えてみましょう。

2020年の時点では支払いがないので、取引先としてはその分の支払調書は出す必要はありません。

一方で、フリーランスの立場から見ると、2020年12月の時点で納品・請求しているので、確定申告の売上に含まなければいけないことになります。

このように、支払調書の通りに確定申告をしようとすると、12月に納品・請求した分の申告が漏れてしまう恐れがあるのです。

支払調書の内容が間違っているケースもある

次に気をつけておきたいのが、「支払調書に書かれている内容が間違っているケースもある」ということです。単純なミスであったりもするのですが、支払調書が絶対に正しいとは思わない方が良いと思います。

僕自身も、自分の帳簿で集計した金額と、支払調書に書かれていた金額が、どうしても合わないことがありました。

また、途中で個人事業主から法人に変わった、ということがあったのですが、その時には、個人取引も法人取引も一緒に記載されてしまったこともありました。記載されている金額が消費税込みかどうか、その注意書きがないので分からないケースとか、本当に色々と間違いがあります……。

受け取った支払調書の内容を信じて確定申告をして、申告誤りになった場合、ペナルティを負うのは申告した本人。取引先へ損害賠償したとしても、認められるとは考えにくいです。

税務署は支払調書の間違いを指摘しない

税務署は、提出された支払調書に対して間違いを指摘することは、通常ありません。間違った金額で税務署に報告されたままになっているというのは、ちょっと怖い話ではありますよね。

ただ、フリーランスの側から取引先の会社に対して、誤りを指摘して直してもらうというのも、実際には難しいことかと思います。ですから、我々自身がしっかりと帳簿をつけて、正しい金額で確定申告をすることが大切です。

自分の帳簿をしっかりつける

支払調書は、内容が間違っている可能性もあれば、たとえ内容が正しくても、確定申告すべき金額とずれる可能性もあります。ですから、確定申告をするにあたっては、ご自身の帳簿を信じてください。

税理士さんにお願いするのでも、会計ソフトを使うのでも、いずれにしても、売り上げがいくら、必要経費はいくらというような、お金の動きをきちんと帳簿に残しておきましょう。

支払調書の使い方

その上で支払調書の使い方としては、帳簿の金額と比べて大きなずれがないかをチェックするくらいだと思います。もし、大きなずれがあった場合には、帳簿の内容を見直して、間違いがないかを確認してみましょう。

確定申告は自分の帳簿を元に行う

ということで、今回は支払調書をテーマに取り上げました。

支払調書は届くのを待つ必要はないし、たとえ届いたとしても、記載内容が間違っていたり、計上基準の違いから、売上金額が異なってしまう可能性があります。

ですから、確定申告は支払調書の通りに行うのではなく、ご自身の帳簿を元に正しく行うようにしましょう。

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※本記事は執筆時点の情報に基づき掲載しています。制度のルールなどが変わる可能性がありますので、最新の情報をご確認ください。

【参考リンク】

国税庁ホームページ　報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100038.htm