社会保険

こんにちは、よしこばです。

もう2月が終わるなあ、と考えていて、会社を立ち上げて半年が経過したことに気づきました。あっという間だったなあ。。

以前、こちらの記事で書かせていただいたとおり、国民健康保険料の高さから法人化を検討し、2018年の8月末に法人化したのでした。

結果として社会保険料は、フリーランス時代（国保+夫婦の年金）から会社員（協会けんぽ+自分の厚生年金）に変わったことで、毎月4万円程度節約できております。ということは半年だから24万円分ということですね。これは大きい。

ただ、ちょっと予定していなかった問題もあり、再検討が必要になりました。今日はそんなお話。

給料を最低限に抑えていた理由

法人化するにあたって重要なことは、給料を決めることです。僕の場合、自分はもちろん、妻も役員になっているので、夫婦の給料をどうするかということですね。基本的に以下のメリデメがあります。

<給料を上げる効果>

・法人の税金が減る

・個人の税金は増える

・個人の社会保険料は増える

<給料を下げる効果>

・法人の税金は増える

・個人の税金は減る

・個人の社会保険料は減る

ということで、給料の設定金額によって税金・社会保険料が変わってきます。で、結論から書くと、「給料は少なければ少ないほどいい」です。やっぱり社会保険料が大きいんですよね。

取材などで税理士さんや事業再生コンサルタントの方に聞いても、やはり経営を安定化する特効薬は、役員給与を下げて、社会保険料を抑えることにあるとのことです。

法人化を考えている方は、「給料は下げる」ということを覚えておきましょう。

給料を下げると、こんな問題が

ただ、給料を下げると問題も起きます。それは、「給料だけで生活できない」というもの。会社のお金と個人のお金は別物ですから、たとえば売上がたくさんあって会社にお金が貯まっていたとしても、社長のプライベートに使うことには問題があります。

会社からの借入金として一時的に使うことはできますが、あくまで貸し借りですから返さないといけない。でも元々給料を少なくしているわけですから、返すのも難しいですよね。

返済が長期間なければ「贈与」とみなされるかもしれません。もし贈与になると、受け取った社長には所得税がかかるのに、払った法人は損金にできないということになるので、税金的にはデメリットが大きいです。

だから、まず生活費を抑える必要がありますし、できれば「個人の支出を法人の支出にできないか」ということを検討する必要もあるでしょう。

法人の支出にできるものって？

これはそんなにありませんが、たとえば車ですね。車を業務用で使っていれば、費用の一部を法人が支払うこともできます。僕の場合、個人名義の車を仕事用で使うことがあるので、「自分が会社に車を貸す」という形で契約書を作り、毎月一定の賃貸料を会社から個人に払っています。

賃貸料は個人の所得税の対象になりますが、社会保険料には関係ありません。なので、これをすることによる効果は以下のとおりです。

・法人税が減る

・所得税は増える

・会社の資金の一部が個人に移る（ここがポイント）

社会保険料節約のために給料は抑えていますから、車の賃料を家計に加えることで、いくらか生活にゆとりができます。とはいえ、あくまで相場程度の賃料に設定する必要がありますので、せいぜい数万円程度ですが。

そしてもうひとつ、僕が試みていたのが、「自宅を会社名義にする」というもの。自宅を会社のものにして、「社宅」として使うという方法を考えました。

これが実現すれば、家計の多くを占める住居費を法人から支払えるうえ、家の管理費や固定資産税、ローン金利、減価償却費を法人税の損金にできますから、節税効果も見込まれます。

ということで、給料を低く抑えるためにも、自宅をなんとかせねば、と考えていたんですね…。

自宅の社宅化はいったん断念します

自宅を法人名義にする場合、2つの方法があります。「贈与」と「売買」ですね。

贈与の場合、前述のとおり税金的にデメリットが多いので最初から考えませんでした。なので売買です。

売買をするには、取引金額を決めねばなりません。ここは僕の場合、知識があったので自分で査定しましたが、一般的には不動産鑑定士さんなどにお願いする必要があるでしょう。

ここで算出された金額を会社から個人に支払い、法務局で名義変更の手続きをすれば完了です。これが無事に進めば、個人に売却資金が入りますから、生活費の不足に充てることもできますね。

この売買資金については、会社の資金から出すべきものですが、足りなければローンを組むのが一般的です。これは個人の住宅ローンよりも金利は不利なのですが、税金や社会保険料のメリットの方が勝るので問題ないでしょう。

ただ…僕の場合、別の問題があったんですね。

というのも、不動産の価格を試算したところ、

不動産価格　＜　住宅ローンの残債

という感じだったんです、つまり、取引をしても個人の住宅ローンを返しきれません。こうなると、すでに給料を低く設定しているので、残った住宅ローンを返せないですから、家計は赤字になってしまいます。

給料を上げます

ということで、もくろんでいた自宅の社宅化はいったん諦めました。

で、「自宅の一部を会社に貸す」という方法に切り替えました。自宅の一部屋が仕事用に使っているので、ここを賃貸にしたんですね。もちろん近隣相場に合わせますので、面積から考えても2万円程度の金額です。

これをしても、生活費は足りません。なぜなら、もともと自宅のローン等は会社が払うものとして考えていましたから。当然ですね。

ということで、あとできることは自分と妻の給料を上げることです。

妻の給料は、社会保険の扶養の範囲ギリギリの年間130万円まで上げて、さらに不足するものは僕の給料を上げて対応します。その分、社会保険料の負担は増えますが、仕方ないですね。それでもフリーランス時代の国保や国民年金よりは有利なはずなので、受け入れます。

いずれ、自宅の住宅ローンが減ってきたら、法人名義にすることを検討したいと思いますが、当面は今のやり方で乗り切ろうと思います。

こんにちは、よしこばです。

８月27日に会社の登記申請をして、無事設立が完了したのですが、まだまだ税務署などの手続きがあります。そして昨日は社会保険の手続きのために年金事務所に行きました。すると、色々と知らないこと、勘違いしていたことがあり、自分で調べて動くよりもお得な結果になったので、この記事でご紹介したいと思います。

年金事務所に行くのはいつまでに？

まず、手続きをいつまでにすべきか、という話なのですが、年金事務所のホームページでは、このように書かれています。

つまり、「法人事業所で常時従業員（事業主のみの場合を含む）を使用するもの」は、事実発生から５日以内に「新規適用届」を出さなくてはならないと。以下の書面ですね。提出方法は窓口持参だけでなく、郵送や電子申請も可能とのこと。

僕の場合、８月27日に会社が設立日なので、５日以内とすると、９月１日までに手続きする必要があると認識しました。ところが９月１日は土曜日なので、８月31日にしておいた方がいいのかな、と思い、急遽年金事務所に行くことに。年金事務所の手続きで必要な登記事項証明書が発行できるようになったのが８月30日だったので、本当にギリギリですね……。

そして、提出方法についてですが、当初は郵送でやろうと考えていました。必要な書類のフォーマットは年金事務所のホームページに掲載されていますし、年金事務所が少し遠い場所だったので。ただ、税金関係の手続きと違い、なんとなく不安もあったので、考え直し、年金事務所に行くことにしました。このときに持参したものは、以下のとおりです。

・会社の代表者印

・家族全員のマイナンバーが分かるもの

・会社の登記事項証明書

窓口で聞かれて知った、「社会保険加入日＝会社設立日」ではないこと

そんなわけで年金事務所に行きますと、特に混雑もしておらず、すぐに窓口に案内されました。そして「会社を設立したので、社会保険の加入手続きに来ました」と申し出ると、こんなことを聞かれました。

「加入日は、いつにしましょう？」

僕としては、加入日は会社設立日の８月27日になると思い込んでいたのですが、どうもそうではないようなんです。話を聞いてみると、窓口に来たのが８月31日だから、８月31日を加入日にしてもいいし、９月１日を加入日にすることもできるとのこと。しかも、この１日のズレに影響がありました。

社会保険は、月末時点で判断されるので、僕の場合、加入日を調整することで以下の２パターンの状況になります。

【パターン１】

社会保険加入日が８月31日

⇒８月分から社会保険（協会けんぽ＋厚生年金）が適用

⇒８月分の社会保険料を、９月末までに納付する

【パターン２】

社会保険加入日が９月１日

⇒９月分から社会保険（協会けんぽ＋厚生年金）が適用

⇒８月分は従来どおり国民健康保険＋国民年金が適用

⇒８月分の国保と国民年金の保険料を８月末までに納付する

なぜ、窓口で９月加入を勧められたか？

このように、２つのパターンを選べる状況になったわけですが、窓口の職員の方は、パターン２の方を勧める感じでした。つまり、社会保険料の支払を１ヶ月後にずらすということですね。ここで僕と職員の方の認識の違いが明らかになりました。

というのも、以前の記事でも書いたとおり、僕は国保と国民年金の負担が重いので、「一刻も早く社会保険に切り替えたい」という気持ちでしたが、職員の方は、「社会保険料の負担が大変だから、後にずらしたほうがいい」という感じ。

[blog url=”https://yoshi-koba.com/freelance-social-insuarance”]

[blog url=”https://yoshi-koba.com/20180817″]

どうしてこういう認識のズレが生じたかというと、一般論では、「事業主にとっては社会保険は加入したくないもの」という認識があるからなのでしょう。たしかに、通常は事業主が社会保険に加入すると、従業員全員の社会保険料の半額を会社から払う必要があり、重い負担になってしまうんですよね。だから社会保険の加入手続きが必要なのにしていない会社もあります。

でも、僕の場合は完全なプライベートカンパニーで従業員を雇うこともないので、状況が違うわけです。「社会保険に加入して事業主負担を払った方が保険料が安くなる」という奇妙な状況になっているわけです。

事情を説明して、８月加入にしてもらった

ということで、僕は以下の状況を職員の方に伝えました。

・従業員を雇う予定はない

・５人家族であり、自分以外はすべて扶養に入る

・自分への給料の設定は月額135000円に抑えている

こうした事情を説明すると、「じゃあ、８月加入の方がいいですね」ということで、無事８月から社会保険に加入することができました。それでは、８月31日に加入した場合と９月１日に加入した場合で、８月分の保険料にどれくらいの差があるのかを試算してみましょう。これは世帯全員にかかる分です。

【８月加入の場合】

健康保険料：13199円（事業主負担も含む）

厚生年金保険料：24,522円（事業主負担も含む）

【９月加入の場合】

国民健康保険料：40500円

国民年金保険料：32680円

合計すると35,459円の差額です。やはり、事業主負担を含めたとしても、少なくない節約になりましたね……。しかも、将来受け取る年金に関しては、厚生年金の方が有利なので、それを含めるとさらに恩恵は大きいです。

そんなわけで、年金事務所に行ったおかげで、うまく手続きをすることができました。もし郵送にしていたら、８月加入は無理だったと思います。そもそも、申請書の個人名の横に押す印鑑の種類を間違えて認識していた（会社代表社員が正しい）こともあり、勝手に作って郵送していたら、やり直しになって８月加入は物理的に不可能になっていたはず。

あと、書類を記入するときの注意点も色々と教えてもらいました。たとえば、申請書類のなかに社員の勤務形態を書く欄があり、妻を常勤役員にしていたのですが、「常勤役員だと、あとから奥様の社会保険料を求められる可能性がある」と教えてもらい、非常勤役員にしました。実際、働き方としても非常勤ですしね。

やっぱり、知らない領域は足を使うのが一番です。役所に相談するのはタダですし。

ということで、会社設立後の社会保険加入について、現場からお届けしました！

こんにちは、よしこばです。

８月に入ってからは、仕事の合間を見て法人化の手続きを進めていました。

このあたりのことも、まとめて記事にしようと思っていたのですが、やること・考えることが次々に出てきて、いっこうに記事にするタイミングがなく、ここまで間が空いてしまいましたね……。

ということで、考えを改め、ちょっとずつでも記事にしていくことにしました。たぶん、一気にまとめると決行なボリュームになりそうですし。それでは、今回は前回の記事の続きで社会保険のことをお話したいと思います

このまま個人事業を続けると、社会保険料はこうなる

前回の記事でも書いたとおり、個人事業主の場合、支払う社会保険料は「国民健康保険料と国民年金保険料の合計」となります。国民年金保険料は月額16,340円と一律ですが、国民健康保険料は「世帯の人数」や「所得」に連動します。

仮に、所得が500万円として私の世帯構成（５人家族）で考えてみましょう。なお、国保の計算は市区町村によって異なるため今回は私の住む埼玉県八潮市の算式で試算しますが、大まかな流れは同様なので、参考にしてみてください。

国保は、「医療分」「後期高齢者支援金等分」「介護納付分」という区分があり、このうち介護納付分は40歳以上になるとかかるものです。そして、各区分は所得に連動する「所得割」と世帯人数に連動する「均等割」で構成されます。それでは、具体的に計算を見てみましょう。

【医療分（上限は540,000円）】

所得割：（所得500万円−33万円）×7.3%⇒340,910円

均等割：１人あたり28,000円⇒140,000円

合計：480,910円・・A

【後期高齢者支援等分（上限は190,000円）】

所得割：（所得500万円−33万円）×2.2%⇒102,740円

均等割：１人あたり13,000円⇒65,000円

合計：167,740円・・B

【介護納付金分（上限は160,000円）】

所得割：（所得500万円−33万円）×2.0%⇒93,400円

均等割：１人あたり10,000円⇒50,000円

合計：143,400円・・C

【年間の国民健康保険料】

A＋B＋C＝792,050円

という結果になりました。国保の保険料に加え、国民年金の支払い（夫婦で年間392,160円）あるので、合計すると年間の社会保険料は1,184,210円ということですね。やっぱり高い……。

法人化すると社会保険料はどうなるの？

それでは、法人化した場合の社会保険について見てみましょう。法人成りすると社会保険料は「健康保険料と厚生年金保険料」の合計になります。さきほど紹介した国民健康保険や国民年金の計算とはまったく違いますので、仕組みを簡単にでも理解しておいた方がいいと思います。

とはいえ、計算方法は、「標準報酬月額×保険料率」というシンプルなものなのでご安心を。「標準報酬月額」とは、細かい点を省略して説明すると、「毎年４月から６月までの給与収入の平均値」をイメージしてください。

法人化すると、自分が役員になって、自分の会社から自分に給料（役員報酬）を支払うことになりますので、金額をどう設定するかによって社会保険料は変わってきます。この、「自分で決めた給与金額に社会保険料が連動する」というところがポイントです。個人事業主の場合、社会保険料を減らそうとすると、売上自体を減らしたり、経費を増やしたりする必要があるのですが、これでは本末転倒ですよね。法人になると、「会社の収入」がいくら増えても、そこから自分に支払う給料を上げなければ、社会保険料は増えないので安心です。

ということで、試しにどれくらい社会保険料が変わるのかを見てみましょう。僕の場合、僕が給料月額135,000円、妻が80,000円に設定しました。少ない金額に設定したのは社会保険料や所得税・住民税を減らすためです。

＊「この金額で生活できるの？」「会社の法人税はどうなるの？」という疑問を持たれるかもしれません。この点はまた別の記事でご紹介できればと思います。

ひとまず、僕の設定した給料金額で社会保険料がどうなるのかを見てみましょう。ここで見るべきものが、「保険料額表」です。法人を設立すると協会けんぽという社会保険に加入することになるのですが、こちらのホームページでは、「保険料額表」を掲載しており、標準報酬に応じた健康保険料や厚生年金保険を簡単に調べることができます。

私の場合、埼玉県なので以下の保険料額表です。給料月額135,000円なので、等級は10級（赤枠で囲んでいる箇所）の行を見ます。

この表には、「全額」と「折半額」という表記がありますね。通常、会社員であれば社会保険料は会社と社員で半分ずつ負担することになるので、「折半額」を見ればいいのですが、僕のようにフリーランスから法人化する場合は、会社負担分も個人負担分も両方自分が負担するようなものなので、「全額」の列をみます。すると、保険料は以下のとおりの結果となりました。

【健康保険料】（小数点は考慮せず、40歳以上で介護保険分も支払うとして試算）

15,302円×12ヶ月＝183,624円・・A

【厚生年金保険料】

24,522円×12ヶ月＝294,264円・・B

【合計】

477,888円

いかがでしょう。さきほど個人事業主の場合、約120万円という結果でしたから、70万円以上もの負担を減らすことができるということです。ここまで減らすことができたのは、給与収入を低く設定したことに加え、僕が５人家族ということも影響しています。というのも、健康保険や厚生年金は、扶養親族の分の保険料を支払わなくてもいいからです。僕が独身であろうと、５人家族であろうと、何ら変わりません。

これはもう「法人化するしかない」というレベルの違いです。ビジネスで利益を70万円増やすのは大変ですけど、単に法人化すれば確保できるわけですから。ということで、一刻もはやく法人化しようと今準備をしています。うまくいけば来週あたりできそう。

よく、「年収が800万円を超えたら法人化した方がいい」といった話がありますよね。でもこれって、「１％の真実が含まれる嘘」くらいに思っていた方がいいと思います。税金も社会保険料も、年収だけに応じて決まるわけではなく、世帯の構成や年齢、生命保険の加入状況などによってまったく変わってくるので、「年収○○以上なら法人化すべき！」と言い切れないんですね。

これからも、フリーランスが使えるお金関係の情報をブログにしますので、ご興味のある方は引き続きお付き合いください。

こんにちは、よしこばです。

７月２日は国民健康保険料の第１期支払期日でした。実は僕がフリーランスになってから最初の国保の支払いになります。その前は公務員時代の共済組合に継続加入していたので。

それで、国保の納付書にこんなチラシが同封されていたのですが、これを見て「マズイな……」と思いました。どう見ても僕のような子育て世帯の負担が増えたようです。

ということで、あらためて公務員時代の社会保険の仕組みと、フリーランスになって加入する国保や国民年金を比較してみると、かなり金額が変わってきそうなんですよね。計算方法が違うことは知っていたのですが、具体的に数字を当てはめて計算せねばならんなと思いました。

ということで今回は社会保険（健康保険と年金）をテーマに書いてみたいと思います。

まず、自分の加入している保険を認識しましょう

具体的な試算をする前に、知らない方のために社会保険の仕組みを説明したいと思います。日本人は、「国民皆保険制度」というルールにより、何かしらの社会保険（健康保険と年金）に加入しているのですが、どの社会保険に加入するかは選択できるものではなく、仕事の内容などによって自動的に決まります。

社会保険をおおまかに区分すると、以下のようになるのですが、会社員と公務員の仕組みは、今はほとんど同じです（昔は公務員の制度が一番有利でした）。

それでは、まず健康保険の方から説明しましょう。会社員、公務員の保険料の算定方法を簡単に説明すると、

収入と連動し、世帯人数は関係しない

ということです。具体的には、毎年４月〜６月の給料収入を基準に算定された「標準報酬」に応じて保険料が決まりますので、「昇給したぞ」と思ったら標準報酬のランクがアップして保険料も増えてしまうケースもあります。

公務員や会社員の制度で有利な点は、「扶養に入れている家族がいくら増えても保険料は増えない」という点にあります。自分に課された保険料さえ払っていれば、ちゃんと家族全員分の保険証がもらえます。

一方、私のようなフリーランスが加入する国保は、

所得と世帯人数に連動する

という特徴があります。国保には所得と連動する「所得割」と世帯人数に連動する「均等割」があり、この合計額を支払うことになるため、会社員や公務員と違って、扶養家族が増えるほどに保険料は高くなっていきます……。僕の場合は５人家族なので、ここが結構響いてきますね。なお、所得割については、収入から経費を差し引いた金額を所得が基準となります。

年金はフリーランスが有利？

それでは、次に年金の方を見てみましょう。こちらも、会社員と公務員は標準報酬に連動しており、収入が増えるほどに年金の保険料も増えます。ただ、その分将来受け取れる年金も増えていくので、さきほどの健康保険と比べると「もったいない」感覚にならなくて済みますね。

会社員・公務員の場合、有利なのは「扶養に入れている配偶者の年金保険料を負担しなくてもいい」ということです。「国民年金第三号被扶養者」という制度なのですが、会社員や公務員の扶養に入っている配偶者は、自分の年金保険料を一切負担しなくても、将来の年金を受取ることができます。

それでは、フリーランスなどが加入する国民年金について説明しましょう。保険料はシンプルで、一律で月額16,340円。収入がいくらあろうが関係ありません。そうすると一見、会社員・公務員よりも有利な気がしますが、その分、老後にもらえる年金は少なくなりますので、別途国民年金基金やiDeCoを利用するなどの対策が必要になります。そうすると、国民年金は有利とは言えませんよね。

さらに残念なのが、国民年金の場合、配偶者を扶養に入れていても、「国民年金第三号被扶養者」にはならないという点です。世帯で考えると、いかに収入が少なかろうと、夫婦の年金保険料を納付せねばなりません。僕の場合も夫婦の分を払っているので、毎月32,680円が必要です（本当にピンチのときには免除や猶予の制度もありますが）。

あなたがフリーランスなら、ここで考えなくてはならないこと

さて、ようやくここに来て本題です。

さきほど説明したように、健康保険も年金も、仕事の状況によって自動的に決められるため、この記事を読んでいるあなたが会社員や公務員であれば考える必要はありません。「保険料が高いなあ」と思っても払うしかないからです。

ところが、僕のようなフリーランスの場合、状況は変わってきます。なぜなら、フリーランスはいつでも、会社員になることができるからなんです。どういうことか？

今や、会社を作る（法人を設立する）ことは簡単です。30万円程度用意しておけば株式会社を作ることができますし、予算10万円なら合同会社を設立するという選択も可能。ですから、フリーランスの人であれば、仕事を法人として受け、その収入の中から自分自身に給料を支払うことで、会社員と同様の扱いを受けることができるんです。

しかも、自分にどれくらいの給料を支払うかは自由ですから、保険料の支払額も自分でコントロールできるというわけです。これはフリーランスならではのメリットですよね。会社員や公務員の方が国保や国民年金に切り替えることはできませんが、フリーランスならば法人を使うことで選ぶことができるため、収入などの状況によって有利な方を選ぶことができるというわけです。

ただし、法人化することですべてがバラ色というわけではないことにご注意。考えなくてはならないことが色々とあるんです。

たとえば……。

・社会保険料の事業者負担がある

・家族を従業員にした場合の雇用保険などの問題

・税金（所得税と法人税のバランスをどうする？）

などなど。

ということで、今回の記事はこのへんにして、次回は具体的な数字で試算して、法人化することでどれくらい保険料が変わるかを見てみたいと思います。

そうだ。最後に、私が参考になると思う書籍をいくつか紹介したいと思いますので、保険や税をコントロールしたいと思っている人は、参考にしてみてください。

１　「いちばん詳しくて、わかりやすい　お金の基本」（丸田潔監修）
とにかく税金とか社会保険とか全般的に分からない！という方におすすめです。大体網羅されています。

2　「新版 お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方 知的人生設計のすすめ (橘玲著)」
橘玲氏による古典的な名著。黄金の羽根の拾い方、それは法人を設立することにあります。新版にアップデートされていますので、こちらをどうぞ。

３　「いますぐ妻を社長にしなさい」（坂下仁著）
投資に失敗して極貧生活を送られていた著者が、妻を社長にしたプライベートカンパニーを作ったことで、一気に節税（おそらく社会保険も節約）して復活した方法が書かれています。こちらは別記事でも紹介しますが、家族全体で考えると、税金や社会保険料の節約方法の幅は広がります。