今回の記事では、小規模企業共済を使って、「節税をしながら老後資金を貯める」ためのする方法をお伝えします。
老後資金はフリーランスにとって悩ましい問題です。僕自身もそうですが、フリーランスって今は食べていけるような収入があったとしても、今後どうなるかは分かりませんよね。さらに、サラリーマンの方に比べて年金が少ないということもあります。
ですから、ご自身で老後に向けて準備をしておく必要があるのですが、その時に、貯蓄だけではなく、「節税」や「資金繰り」を考えるのがおすすめです。
こちらの内容は動画でも説明していますので、よろしければあわせてご覧ください。
フリーランスの老後資金は年金だけでは足りない
最初に、フリーランスの老後資金問題について説明をしておきます。
老後の生活を賄うものとしては、年金が中心になると思いますが、サラリーマンや公務員の方が受け取る厚生年金と、フリーランスの方が受け取る国民年金というのは、支給額が全然違っています。
これは収入とか年金を払っている期間によっても違うのですが、厚生労働省の調査結果によると、厚生年金の平均額は月額15万円ほどであるのに対して、国民年金は月額5万5千円ほどでした。ざっと3倍の違いがあります。
だから夫婦共働きで厚生年金であれば、月額30万円くらいもらえるけれど、僕みたいに「フリーランス＆専業主婦」や「自営業者のご夫婦」であれば、もらえても月額10万円くらいになってしまいます。2人分を合わせても、やっぱり老後資金にはちょっと足りないですね。
サラリーマンとの年金の差は保険料の差
年金額の差について、不公平と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、そもそも支払っている保険料の金額が違うので仕方ありません。
国民年金の保険料は月々1万6千円くらいで固定されていて、収入が増えても変わりません。一方、サラリーマンや公務員の厚生年金は、収入が増えれば増えるほど支払う保険料が増えていき、また働く人と事業主が折半して積み立てる仕組みになっています。
もし働いている人が月に2万円の保険料を払っているとしたら、さらに勤務先でも2万円を上乗せして厚生年金の積み立てをしているので、月々4万円を積み立ていることになります。
国民年金の場合は月々1万6千円ですから、当然将来の年金も少なくなります。だからこそフリーランスの場合は、生涯現役でいるか、廃業までにある程度のお金を蓄えておかないといけません。
節税しながら老後資金を貯めていく
老後資金を積み立てると言っても、フリーランスとしてはただ積み立てるのではなく、「節税をしながらお金を貯めていく」ことを考えることがポイントだと思います。
このための制度はいくつかあって、代表的なものが国民年金基金です。毎月納めている国民年金の1万6千円に、さらに掛け金を追加して、その分将来の年金を増やすという制度で、掛け金が社会保険料控除の対象となっています。
iDeCoという個人型確定拠出年金や、今回紹介する小規模企業共済なども同じように控除の対象となります。フリーランスはこうした制度を利用しやすくなっているので、うまく活用していきましょう。
小規模企業共済とは
この中でも、僕が独立当初から使っていて今も利用してるいのは、小規模企業共済です。小規模企業共済をご存知ない方に向けて、少しだけ説明をしておくと、中小機構という国の機関が運営している制度で、その名の通り小規模企業の経営者や役員を守るための制度です。
公式サイトを見ると、「積み立てによる退職金制度」と書かれています。フリーランスは退職金がもらえないので、退職金の代わりとなるお金を自分で用意するために、この小規模企業共済を使うというイメージです。
小規模企業共済のメリット
ここから小規模企業共済のメリットについて説明していきます。
掛け金が全額所得控除になる
小規模企業共済の掛け金は月額5千円から7万円まで自由に設定することができ、加入後の増減も可能です。ここで積み立てた金額は全額所得控除を受けられるので、必要経費と同じように、所得税や住民税を下げる働きをします。
例えば、毎月5万円を積み立てて1年間で60万円を納めた場合は、経費を60万円払ったのと同じ節税効果があるということです。経費を60万円払ったら、その60万円は失われてしまいますが、小規模企業共済なら将来戻ってきます。損はありません。
掛け金の節税効果
節税額のシミュレーションは、公式サイトに載っている表にありますが、所得と掛け金が増えれば増えるほど、節税額が大きくなります。
例えば、所得金額が1千万円で、掛け金が上限の月額7万円だとしたら、1年間で36万7千円分の節税効果があるということです。しかし、そこまで行かなくても年間10万円単位の節税が十分に期待できます。毎年この金額が節税できると考えると、かなり大きいですよね。
なお公式サイトでは、掛け金合計額、節税額、受取額のシミュレーションの計算もできるようになっています。毎月どれくらいの掛け金を出せるのか、収入がいくらなのかを踏まえて、節税効果を確認してみてください。
受け取り時に税金の軽減措置がある
小規模企業共済には満期や満額という仕組みはなく、積み立てた金額が将来的に自分に戻ってくるタイミングは、基本的には廃業した時とか、年齢が65歳以上なった時です。受け取り方法には、「一括受け取り」、「分割受け取り」、そして「一括受け取りと分割受け取りの併用」の３種類があります。
一括受け取りの場合は「退職所得」扱い、分割受け取りの場合は「雑所得」扱いとなり、退職所得控除や公的年金の控除があるので、いずれの方法で受け取ったとしても、そのままの金額に課税されることにはなりません。
ですので、同じ金額を「事業所得」として受け取った場合と比較して、かなり税額は低く抑えられるはずです。特に長く積み立ててから一括で受け取った場合は、税金がかからないということもあり得ます。
低金利の融資を受けられる
また、小規模企業共済では、積み立てた金額に応じて融資を受けることができます。しかも、金利は1％くらいと比較的低い利率です。
これが、僕がiDeCoや国民年金基金ではなくて、小規模企業共済を選んだ最大の理由です。
国民年金基金やiDeCoで積み立てているお金は、基本的に60歳を過ぎるまでは使うことができません。例えば40代で子供の教育費が必要になったとか、50代で大きな病気をしたという時に、ちょっと困る可能性がありますよね。
その点小規模企業共済であれば、融資なので借金ではありますが、そういうピンチをしのぐことができます。
引き出すことができない一方、困った時には融資を受けられるという、このバランスがすごくよいと僕は思っています。普通の貯金は気軽に引き出すことができるので、なかなか貯めることが難しい。だから、ある程度強制力があって、簡単に使えない形で積み立てるということが、非常に重要になってきます。
ただし、引き出すことができないのは、急にお金が必要になった時に困ります。そんな時に、小規模企業共済であれば低金利でお金を借りることができるのです。
積み立てた金額はちゃんと老後のためにとっておけるし、いざという時は貸付けを受けられるというところが、安心感があるかなと思います。ただ、言うまでもないですが、借りたお金はきちんと返さないといけません。基本的に1年以内の返却が必要です。
小規模企業共済のデメリット
最後に小規模企業共済のデメリットについてもお伝えしておきます。
２０年間積み立ててもリターンは１割くらい
小規模企業共済は元本も利息も保証されていますが、投資としてのリターンは正直そんなに高くはありません。
公式サイトにある共済金額の例を見ると、請求理由（例えば廃業したのか、６５歳以上で老齢給付として受け取るのか等）によって、同じ掛け金を同じ期間支払っていても、受け取れる額は異なりますが、２０年間積み立てたとしても増える額は１割くらいしかありません。
リターンは多くはないけれども節税メリットもあるので、それを考えると別に悪くはないのかなと思いますが、リターンを求めるのであれば、自分で投資商品を選べるiDeCo等にした方がよいかもしれません。
２０年未満で任意解約すると元本割れする
また、小規模企業共済は任意解約もできますが、２０年未満で解約すると元本割れします。ですので、もしお金が必要になった場合でも、任意解約する前に、融資を受けることも検討した方がよいかもしれません。任意解約は、最終手段と考えてください。
小規模企業共済のまとめ
ということで今回は小規模企業共済について説明をしました。
小規模企業共済は、まず元本と利息が保証されているのが安心です。そして積み立て方式で、お金の出し入れができないから確実に蓄えることができ、また急にお金が必要になった時には低金利で融資を受けることも可能です。
さ掛け金の支払いや共済金の受け取り時には、税金の軽減措置があって節税にもつながります。その一方、自分で投資先を選ぶiDeCoのような仕組みと比べたらリターンは少ない、というものです。
小規模企業共済を使った方がよい人
小規模企業共済は、僕みたいにそれほど投資に力を入れる気はないけれども、ある程度は効率的に、そして確実に老後資金を貯めておきたいという方には、とてもよい制度ではないかと思っています。
老後資金について、特にフリーランスや個人事業者の方は、不安のある方も多いのではないかと思います。一方で資金準備の方法も、共済、投資、保険など様々で、さらにそれぞれの中にも多くの種類があって、どれを選ぶか迷ってしまうということもあると思います。
是非今回の記事を参考にしていただきながら、ご自身にあった方法を見つけて、できるだけ早くから備え始めることをおすすめします。
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※本記事は執筆時点の情報に基づき掲載しています。制度のルールなどが変わる可能性がありますので、最新の情報をご確認ください。
【参考リンク】
・小規模企業共済の公式サイト https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/
