こんにちは、よしこばです。
最近は副業する方も増えてきましたが、まだまだ当たり前になったとまでは言えません。たとえ会社が認めているとしても、何となく副業していることを会社に知られたくないという方もいらっしゃると思います。
ただ、自分が黙っていても、会社にバレてしまう可能性があるんです……。
そこで今回は、黙っていても副業がバレてしまうケースと、どうすればそれを避けられるかについて解説していきます。
こちらの内容はYouTube動画でも説明していますので、よろしければあわせてご覧ください。
住民税の手続きでバレるケース
副業が会社に知られてしまうケースには２つあります。
ひとつは「住民税の手続きを通じてバレるケース」で、もう一つは「税務署からの連絡からバレるケース」です。
まず住民税の手続きでバレるケースから見ていきましょう。
会社員の方は給与明細を見て頂くと、住民税が給与から天引きされていることが分かります。この住民税の金額は、「前年分の所得金額」を基準に計算されています。
ですから、前年に副業をしていた人は、この住民税の天引きを通じて、副業をしていることがバレてしまうのです。
細かくどんな副業をしているかまでは明らかになりませんが、会社の経理や人事の人が住民税額を見て、「同じような給料の人と比べて住民税が高いのはなぜ？」と思えば、他に副業収入があることがバレてしまいます。
自分で住民税の納付手続きをすればよい
ではどうすればバレないで済むかと言うと、副業収入に関わる住民税の納付手続きを自分ですればよいのです。
住民税の納め方は、確定申告をする時に選ぶことができます。
会社の給料から天引きしてもらう方法は「特別徴収」と言って、自分で納めることを「普通徴収」と言います。この普通徴収を選べば、会社に副業収入についての住民税の連絡が行かなくなります。
この普通徴収を選ぶには、確定申告際に、申告書第2表の右下にある「自分で納付」というチェックボックスに丸をつけておいてください。
こうしておけば、副業収入にかかる住民税の通知は、会社ではなく自分の住所に届きます。あとはその案内に従って副業の分の住民税を納付すればよいのです。
事前に住民税の窓口に確認しておくと安心
ただし、前述の方法は100％確実とは言えません。地方自治体の担当者が、確定申告書の記載を見落としてしまう可能性があります。
絶対に副業のことを会社に知られたくないのであれば、お住いの自治体の住民税窓口に相談して、本業の勤務先に副業収入の情報が通知されないよう確認しておくことをお勧めします。
ちなみに、住民税で普通徴収を選べるのは、事業所得や雑所得など、サイドビジネスをしている人です。副業でアルバイトなどをして給料を受け取る場合は、普通徴収を選べません。この場合は確実に本業の会社に副業収入の情報が行くので、注意してください。
税務署からの連絡でバレるケース
副業がバレるもう1つのケースは、税務署経由で副業がバレるというものです。税務署から会社に連絡がいってしまうことがあるのです。
今回の記事は、副業で給料をもらうのではなく、ビジネスを始める方を対象にしています。ですので、副業収入については原則として確定申告が必要です。
その確定申告に間違いや、疑わしい点があれば、税務署は本人に連絡しようとします。まずは申告書に書かれている電話番号に電話をかけたり、その住所に文書を送ったりするのですが、どうしても連絡がつかない場合には勤務先に電話をします。
僕も何度か、納税者本人と連絡が取れず会社に電話をかけたことがあります。「○○さんという方はいらっしゃいますか？」と問い合わせて、本人に電話をつないでもらうのです。
その場は本人につないでもらうだけで、副業収入について聞きたいとか、どんな用件かは言いません。ただ、税務署から電話があったという時点で、副業収入を疑われる可能性はゼロではありません。
税務署の連絡に即対応すれば会社に連絡はいかない
会社に問い合わせがいってしまうのを避ける方法はひとつです。税務署から自分の電話に連絡が来たら、すぐに対応することです。
ただ、知らない番号からの着信だと、電話を取るのを躊躇してしまいますよね。だから、確定申告書を出すのであれば、出した税務署の電話番号は携帯電話に登録しておきましょう。もし電話を取れなかったら、早めに折り返しをするといいでしょう。
副業禁止の公務員は、どのように独立準備をするか
ここまで、副業が会社にバレてしまうケースと、それを避けるための方法について解説しました。
最後に、僕が公務員時代に副業を考えていた頃のことをお伝えしたいと思います
僕と同じように、将来フリーランスとして独立する前に副業から始めたいという方の参考になればと思います。
公務員は基本的に副業が禁止されています。そのことは誰もが知っているのですが、具体的にどんな活動が副業にあたるのかは明確ではありませんでした。
僕がライターとして独立することを考えたとき、最初は副業規程に違反しない形で活動できれば、と考えていました。ただ、副業の規定はややこしくて、曖昧だったんです。
噂では「物書きは副業規程に違反しない」と聞いていたのですが、よくよく規定を確認してみると、ライターとして仕事を請け負うような形だと、認められないことが分かりました。小説など自分で創作したものを出版する副業なら、問題なかったようです。
おそらく、省庁によっては隠れて副業をしている公務員もいると思います。ただ、僕の場合は税務職員だったので絶対にバレるだろうと考えました。国税局はマイナンバーなどを通じて収入の情報を集めていますし、公務員の不正を取り締まる監察官室という部署も、隠密的に情報収集をしていることを知っていました。
そのような状況だったので確実にバレるだろうと思い、公務員の時は副業を疑われそうなことはしないことにしました。退職金がもらえなかったりすると、困りますからね……。
ということで今回は副業をテーマにお伝えしました。
個人的には、自分がやりたいキャリアに向けて、副業をするのはとてもいいことだと思います。ただ、それでトラブルに巻き込まれたら、いい形で独立できません。会社の規程に対しては慎重に考え、独立後にスタートダッシュを切れるようにできるといいですね。
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※本記事は執筆時点の情報に基づき掲載しています。制度のルールなどが変わる可能性がありますので、最新の情報をご確認ください。
