こんにちは、よしこばです。
今日は節税をテーマにしました。
節税という言葉を聞いて、どんなイメージが浮かびますか？ 僕はライターとして節税関係の記事を書くことがあるのですが、ヤフーニュースに掲載されると「自営業者は節税してズルい」といったコメントを見かけることがあります。
このコメントについて考えていて、「まったくズルいことではないな」と結論が出ましたので、詳しくお話したいと思います。
＜You Tubeでも本記事の内容をお話しています。動画をご希望の方は以下からご覧ください＞
節税は完全に合法
それでは、あらためて、節税について解説します。さきほど説明したとおり、節税というのは法律で認められた方法で、税負担を抑える方法です。
フリーランスの税金は毎年の確定申告で決まりますが、申告する内容には、いくつかの選択肢が設けられています。
たとえば、年間10万円を超えるような医療費を支払った場合には「医療費控除」を使うことができますが、医療費控除を申告するかは任意です。もし医療費の集計をするのは面倒ということであれば、「医療費控除を申告しない」という選択もありです。
フリーランスの方にとくに関係するのは「青色申告」というしくみですね。青色申告を選択する届け出を出して、一定のルールで帳簿を作成したり、確定申告書に追加書類をつけたり、といった条件を満たせば、色々な節税方法を使えるようになります。
たとえば、最大で年間65万円を所得から差し引ける青色申告特別控除とか、家族に支払う給料を全額必要経費にできる青色事業専従者給与とか、そういった節税方法が設けられています。
このように、任意で利用できる節税方法を活用することは、フリーランスにとってはとても大切だと思います。毎年数十万円単位の税負担が変わってきますので、それが積み重なるとかなりの金額になりますよね。
ちなみに、利用できる節税方法を使っていなかったとして、税務署から「あなたはこういう制度を使えますよ」といった案内がなされることは基本ありません。あくまでも任意で利用するものなので、自己判断ということですね。
本来の税金をごまかす「脱税」は違法
では次に脱税ですね。こちらは、専門的な言葉を使うと、「税金の計算基礎となる事実を仮想隠蔽して、その仮想隠蔽したことに基づいて、申告書を提出した場合」が該当します。
簡単に言えば、売上などの情報をごまかして、そのごまかした数字で確定申告をしたようなケースですね。こちらは当然ながら違法行為で、ペナルティも厳しくなります。
税金に関するペナルティはいくつかあるのですが、脱税行為が明らかになった場合は「重加算税」という追徴税が課されます。重加算税の税率は、基本的には本来の税額の35％か40％になります。ごまかし行為に基づき確定申告を出していたら35％、ごまかし行為があって、確定申告さえしていなかったら40％という感じです。
さらに、加算税の法律が改正されて、重加算税を課された過去5年以内に無申告や重加算税を課されていた場合は、重加算税の税率は45％または50％に跳ね上がります。短期間に脱税行為や無申告を繰り返した人に対する罰則は、さらに厳しくなるということですね。
重加算税のペナルティは厳しいです。税率35％としたら、本来の税額が100万円なら、135万円に増えるという計算ですから。しかも、重加算税のほかに、税金を期限内に納めなかったことに対して延滞税というものもかかります。
さらに僕が個人的に怖いと思っているのは、重加算税を課されたという履歴はずっと残るということなんです。
税務署は当然ながら過去の税務調査の履歴などを残しているので、重加算税を課された人は、「そういうことをする人なんだ」と見られてしまいます。税務調査に入られる可能性は高くなり、税務職員の追求も厳しくなることが予想されます。正直、脱税していいことなんて何もないでしょう。
「租税回避」は法律の穴をつくもの
次に説明するのが「租税回避」ですが、これは僕のような一般的なフリーランスには縁のない話なので、さらっと説明しておきます。
冒頭でお話したとおり、「法律が想定していない方法」で取引などをして、税負担を抑えるという方法です。あくまで合法ですが、法律の網目をくぐり抜けるような方法を意味します。
僕が税務職員の研修を受けていたときは、租税回避の扱いは明確になっていませんでした。教授によって少し見解も分かれていたような気がします。でも今は租税回避は違法ではないので、税務当局も否認はできません。後から法律を改正するなどして、対応するのが基本的な流れになっています。
租税回避を行うのは、主に大企業です。法律や言語の問題も絡むので、税理士だけでなく、国際弁護士などの専門家も関わっていますね。たとえば海外に子会社を作ったり、特殊な有価証券を発行したりして、税負担を抑えています。
このような租税回避は、一般的な自営業者が行うのは難しく、また効果的でもありません。何十億もの税金を払っている大企業なら、コストをかけて租税回避をする合理性がありますが、自営業者、フリーランスが頑張って租税回避をしても、節約できる税金はたかが知れています。
サラリーマンとフリーランスの比較
少し話がズレますが、サラリーマンの方から「フリーランスは節税できてズルい」ということを言われることもありますが、これも少し的外れだと思っています。
たしかに、サラリーマンの方にできる節税方法はフリーランスほど多くはありません。住宅ローン減税や医療費控除、ふるさと納税、NISA、iDeCoなどの節税方法は使えますが、青色申告関係や小規模企業共済など、サラリーマンの方は使えない節税方法もありますので。
それでも、サラリーマンの方も確実に節税のメリットは享受しているはずなんです。なぜなら、サラリーマンの給料を支払っている会社は、ほぼ確実に節税を意識しているから。会社を続けていくうえで節税はかなり重要な要素で、だからこそほとんどの会社は税理士に委任しているはずです。そこで得た節税のメリットは、サラリーマンの方の雇用維持や給料に影響していますよね。
あとは、サラリーマンの方は、「給与所得控除」というものが自動的に差し引かれて税金が計算されています。これはフリーランスにはない節税です。必要経費を負担していなくても、所得から給与所得控除が差し引かれているので、見方を変えればフリーランスよりも節税できている会社員の方もいらっしゃると思います。
結論：節税はズルくない！
今回お伝えしたように、節税は別にズルいことではありません。法律が認めている方法で税負担を減らしているだけですから。一方、脱税は明らかにズルいと思います。みんなが法律というルールに則って仕事をしているのに、それを無視して税金を減らしているわけですから、僕はズルいと思っています。
それでも、やはり節税に対して「ズルい」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。それは、節税が難しいと思われているからではないでしょうか。
知らないことにたいしてズルいと思うのは、普通のことだと思います。僕も、たとえば仮想通貨で何億円稼いだとか、宝くじの一等が当たったとかいう話を聞くと、一瞬「ズルいな」と思うことはあります。でもよく考えてみると、そういった勝利を得るまでのプロセスは何も知らないんですよね。もしかすると仮想通貨や宝くじで稼ぐために相当な苦労やリスクを背負っていたかもしれないわけで、何も知らない僕が文句を言えることではないと思います。
投資にせよ節税にせよ、リターンを得るには一定の行動やリスクが必要になります。それが見合ったものと思うなら、やればいいし、そうでなければ、やらなければいいだけですよね。節税も、まずは少し知ってみて、そこから取り入れるかを判断していただければいいと思います。
最後にお伝えしたいのは、「節税はズルい」という考えにとらわれていると、安易な脱税に走ってしまう可能性があるということです。
節税は知識が必要で面倒な申請もありますが、節税をしないでいるとフリーランスの税金はかなり高くなります。そういうときに、「ごまかして申告をすればいい」という気持ちが起きないとも限りません。
それが、脱税への第一歩になるんです。脱税はいちどやると帳尻をあわせるために止められなくなってしまいます。そうならないように、今からでも節税についてきちんと理解しておきましょう。
