こんにちは、よしこばです。
今日は2020年3月19日ですが、コロナの勢いが収まりませんね…。僕のライター業にも影響が出ています。皆さま、大丈夫でしょうか？
なかなか心配ではありますが、政府を中心にいくつかの救済策も打ち出されています。
この点について、商工会議所に相談しましたので、今回は、その概要をまとめ、僕がどれを活用するのかについても紹介したいと思います。
なお、あくまでも概要なので、気になる制度があれば、経済産業省などのホームページから確認してくださいね。
「貸付」と「補助金」に分かれる
まず、貸付と補助金の違いについて説明します。
貸付を利用すると、当然ですが返済しなくてはいけません。政府の救済措置により貸付を受ける場合、普通に金融機関から借りる場合と比べて、以下のメリットがあります。
- 利率が低い
- 審査に通りやすい
- 据置期間（金利の返済だけでい期間）が長い
- 担保・保証人がいらない
次に「補助金」です。こちらは、一定の用途に使う費用について、一定割合の補助を受けられます。たとえば僕が受けようと考えている小規模事業者持続化補助金の場合、上限50万円まで、かかった費用の3分の2までの金額が支給されます。こちらは返済する必要はありません。
たとえば、小規模事業者持続化補助金の条件である、販路拡大のために75万円を使ったなら、その3分の2の50万円が、後日支給されるという感じです。
貸付は、3パターンあり
コロナ対策の貸付には、次の4パターンが存在します。それぞれ説明します。
1 セーフティネット保証4号・5号
民間の金融機関を通じて申し込める制度です。
セーフティネット保証4号・5号は、融資を受けてから、返済できなくなった時、政府が保証してくれるという制度です。要は、銀行はリスクなしでお金をかせるようになるので、それだけ融資の審査のハードルが低くなります。
なお、セーフティネット保証4号は、借入債務の100％を保証、5号は、80％を保証となっているので、4号のほうが条件がいいです。
2 日本政策金融公庫（新型コロナウイルス感染症特別貸付）
売上高が昨年同期比5％以上下がっていた場合、日本政策金融公庫から融資を受けるとき、当初の3年間の金利が0.9%引き下げられます。さらに、売上が20％以上落ち込んでいたら、「特別利子補給制度」を使って、利子補給を受けることができます。
つまり、いったんは利子を支払うのですが、その後に利子に相当する金銭をもらえるということです。これはかなり有利な制度になっています。
3 マル経融資
商工会議所の会員を継続しているなど、一定の要件に当てはまれば、マル経融資を受けられます。売上高が前年同期比5％以上下がっていた場合、利子の0.9%引き下げを受けることができます。
4 生活福祉資金貸付制度
こちらは経済産業省ではなく、厚生労働省のホームページから確認できます。本来、低所得世帯が使える制度なのですが、新型コロナウイルスの影響で、低所得世帯以外でも利用できるようになりました。
以下の金額を、無利子、保証人不要で受けることができます。
学校等の休業や個人事業主の場合：20万円以内
その他の場合：10万円以内
このように少額ですが、上記1〜3と比べると審査条件が緩く書類の準備の手間もないので、当座の資金のためにはこちらは便利かもしれません。
補助金制度
次に、補助金制度について説明します。こちらは、大きく次の3つに分かれています。
1 ものづくり・商業・サービス補助
新商品の新サービス開発、生産性向上などのために設備投資をする際に使える制度です。
補助上限1000万円と、かなり高め。補助率は、事業規模によって、1／2か2／3です。
中小企業庁の情報によると、以下のような活用例を想定しているとのこと。
- 部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う
- 感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、生産ラ インを新設・増強する
- 中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する
2 持続化化補助
こちらは、小規模事業者の販路開拓などのための取り組みを支援するものです。補助額は50万円まで、補助率は2／3となっています。
たとえば、インバウンド需要の減少を踏まえ、インターネット販売を強化するような場合に使えるとのこと。ホームページを作ったり、必要な設備を整える際に活用できます。
3 IT導入補助
ITツールを導入して、業務効率化を進める費用に使えます。補助額は30〜450万円と高めですが、補助率が1／2という点に注意。
テレワークツールの導入などに活用できるようですね。
補助金申請の注意点
昨年までは、補助金の申請は年に1回だったようですが、今後は3月末、6月末、9月末、12月末の年4回に分けて申請を受け付けてくれるようです。これはありがたいですね。
ただ、条件に当てはまる費用でなければならず、後から見積書とか領収書などを出す必要があるので、手続きはよくよく確認しておく必要があります。
補助金をあてにして支払ったのに、書類不備で補助金が出なかったら痛すぎますからね…。あと、補助金申請をして、決定を受けてから支出する、という流れなのでこれも気をつけてください。
もうひとつ、これは商工会議所の方から聞いた話なのですが、補助金を受ける口座はネットバンクだと不可となる場合があるようです。
うちの会社はネットバンクしかもっていないので、ゆうちょ銀行に口座開設の申し込みをすることにしました。ゆうちょ銀行だと、他の銀行のように口座維持手数料がかからないので。
今回使う制度はこの3つ！
ということで、いくつか制度がありますが、僕が利用しようと考えているのは、次の3つです。それぞれ理由も説明します。
1 日本政策金融公庫（新型コロナウイルス感染症特別貸付）
僕の仕事の現状として、インタビュー関連の仕事が減ったことで、前年同期比20％超の売上減となっています。そのため、日本政策金融公庫を通じて融資を受けると、実質的に無利子となります。
2 生活福祉資金貸付制度
こちらは、20万円以内と少額ですが、無利子・保証人不要なので申請するつもりです。
ちなみに、1もそうですが、できるだけ融資を受けたいと思っているのは、今後の状況が見えないからです。しばらくやっていけるだけのお金は持っていますが、何ヶ月も続くと足りなくなるかもしれないので、念の為の借金ですね。
今後状況が戻れば、このお金は使うことはないので、そのまま返済することになります。
3 持続化補助金
1、2は、無利子とはいえ借金です。だから、もしコロナの影響でライターの売上減が続くようであれば、返済できなくなってしまいます。
そこで、ライターの仕事に加え、新たなビジネスを準備します。そのために持続化補助金を活用する予定です。
具体的には、オンラインを通じた、税金やお金関係のセミナー、コンサルをやります。
実は以前から計画していたのですが、コロナで仕事が減り、本格的にオンラインにシフトする必要性を感じたので、力を入れたいと考えています。
具体的には、税理士と連携しながら、主にフリーランスの方を対象に、税金や社会保険など、お金まわりの講座とコンサルを提供します。
そのためにカメラなどの機材を購入する必要があり、ここで持続化補助金を使いたい、ということです。
おそらくローンチは数カ月後になる見込みですが、もしよろしければ、トップページからご登録ください。案内を差し上げます。
